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【起業時に知っておきたい】会社設立したら「青色申告承認申請書」は確実に提出した方が良い

青色申告承認申請書とは、青色申告をするための申請書類になります。

先述しましたが、青色申告をすることで様々な税制面での特典を受けることができます。

青色申告承認申請書は、会社設立の日から3か月を経過した日と設立事業年度終了の日のうちいずれか早い日の前日までに所轄の税務署に提出しなければなりません。

例えば、2020年4月1日に3月決算の会社を設立した場合は、2020年6月30日までに提出しなければなりません。

2020年4月1日に5月決算の会社を設立した場合は、5月31日までに提出しなければなりません。

青色申告承認申請書は、ほとんどの会社が「法人設立届出書」等の書類を提出するときに一緒に提出しています。

青色申告をすると、どんな特典が受けられるかと言うと、

①欠損金の繰越控除

欠損金の繰越控除というのは、ある期で赤字になったときに、その赤字を翌期以降に繰り越して、翌期以降の黒字と相殺することができるものです。

例えば、1期目で300万の赤字になったとします。

1期目から青色申告の適用を受けていれば、2期目で100万の黒字になっても、法人税を計算するうえでの利益は、1期目の赤字と相殺されて0ということになります。

もし仮に、1期目に青色申告承認申請書を提出していなければ、赤字の相殺はなく、青色申告の適用がある場合と比較すると、法人税の支払いは30万ほど変わります。

また、2期目で相殺された1期目の赤字は、100万だけになりますので、残りの200万は3期目以降に繰り越されます。

平成30年4月1日以降に開始する事業年度で生じた欠損金の繰越期間は10年になります。

②少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例が受けられる

少額減価償却資産とは、30万円未満の減価償却資産のことです。

白色申告の場合は、10万円以上の減価償却資産について「取得して事業の用に供した日の属する事業年度」に取得価額の「全額」を経費にすることができず、「取得価額を何期かに分けて経費にしなければならない」のですが、青色申告が適用される中小法人については、30万円未満の減価償却資産を取得して事業の用に供した日の属する事業年度に「一括して取得価額の全額」を経費にすることができるというものです。

例えば、25万のパソコンが、期末近くで必要になった場合に、白色申告だと25万全額をその期の費用には出来ないのですが、青色申告であれば、全額を経費にすることができます。

結果的に、その期の法人税を7万ほど節税できることになります。

③法人税額控除制度が受けられる。

法人税額控除というのは、法人税額そのものを減らすことができる制度になります。

例えば、中小企業の投資を促進することを目的とした「中小企業等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除」は、一定の要件を満たした機械装置等を取得した場合に、取得価額の7%を法人税額から控除できるものになります。(控除には限度額があります。)