東京・日本橋の30代税理士開業日記

ゴールデンウィークが始まりましたが、コロナウィルスの影響により、外出自粛のため日本橋には引き続きほとんど人がいません。

自身も、外出自粛のため祝日ではありますが、あるサイトで顧問税理士を探している方のメッセージを見ていたところ、

「経営者のくせに税法が全くわからないのですが」と言うメッセージを見かけました。

果たして、経営者は税法を理解している必要があるでしょうか?

結論としては、経営者は税法を詳しく知っている必要はなく、ざっくりと理解していれば良いと思います。

これと似たようなことで、「経営の数字を把握するために簿記を勉強したい」と言う経営者の方もたまにいらっしゃいます。

これについても結論として個人的な見解ですが、経営者は簿記を勉強している必要はない、もしくは、簿記を勉強する事と経営の数字を把握できる事は別の問題だと考えています。

簿記は、経営に関する数字を作成するための方法で、経営の数字を分析する能力が身につくわけではありませんし、特に創業期の経営者に限って言うと、まずは売り上げを上げるために、営業に集中した方が良いと思います。

税金や会計のことについては、専門業者である税理士に依頼して、営業に集中した方が良いです。

ただ、税理士に全てを丸投げすると言うことではなく、出来上がった試算表の数字を分析できるようにすることや、法人税を大体いくらぐらい払うことになるのかなどくらいは、税理士にも相談して把握できるようにしておいた方が良いかと思います。

最近はクラウド会計の発達で、会計の入力が自動化されてきており、クラウド会計のソフトの会社も「簿記の知識不要」を謳っており、経営者が自分で会計の入力すると言うパターンも増えてきています。

しかしながら、「簿記の知識不要」は言い過ぎだと思います。実際に、簿記の知識がないとある程度だけ部分的には自社で出来ますが、会計処理は難しいものです。

例えば、支払いに関する取引全てが全額費用になるわけではなく、資産として計上しなければいけないものがあったり、一定のルールに基づいて判定しなければなりません。

この一定のルールというのは、税理士であったり会計の勉強を一定程度やっている方が、予備校に通ったりしながら何百時間もかけて勉強してるからこそ判断できるものなのです。

単純に、勘定科目を振り分けるだけが会計では無いのです。

税理士に顧問料を支払うのがもったいないからといって自分で記帳して、申告だけ税理士にお願いするというのは、リスクが伴います。

後で余計な税金を払うことになってしまうのであれば、初めから顧問税理士を契約して、税金や会計については任せた方が良いと思います。

この時に顧問税理士は、依頼した業務に対して結果をしっかり説明してくれる方を選んだ方が良いです。

手前味噌ですが、自分自身はチャットワークやslackを活用することでコミュニケーションを密にして、業務の進捗状況や現在の経営の状況をお伝えしやすい環境にしています。またチャットワークにすることで税理士にその都度、簡単な質問を気軽に相談しやすくなっています。

今回の話は税金や会計に関する事に限ったことではなく、ネットでの集客だったりも同様で、経営者は深入りしない程度にざっくりとした知識だけ持ち、何でも自社で行わず、信頼のおける専門業者に任せてしまうのが良いのではないかと思います。