補助金の概要とポイントを解説します。

補助金は、融資とは違い返済不要です。

また、補助金は税務上収益とされ、課税対象になります。

一点気を付けたいのは、補助金を利用した期間中に、一定の収益が上がった場合には、その収益が上がった分の一部を返金する収益納付という考え方がありまして、それだけ貰える補助金が少なくなることがあります。

補助金にはさまざまな種類があり、毎年同じような時期に同様の補助金の公募があるため、機械の購入など計画的に行うことで、補助金を受け取ることが可能です。ただし最近は、補助金の利用者の範囲を拡大する目的として、過去3年以内の採択事業者は審査で減点されることになりました。

補助金にはさまざまな種類があり、毎年同じような時期に同様の補助金の公募があるため、機械の購入など計画的に行うことで、補助金を受け取ることが可能です。ただし最近は、補助金の利用者の範囲を拡大する目的として、過去3年以内の採択事業者は審査で減点されることになりました。

補助金には審査があるということからもわかるかと思いますが、何でもかんでも補助金申請が通るわけではありません。

どんなケースであれば補助金申請が通るのか、ざっくりとしたイメージで言うと、

新しい取り組みに対して、

ということが大抵です。

それでいうと例えば、

単純に機械を買い換えたいから補助金を受けたい

といったことだと、

補助金申請が通ることは考えにくいということになります。

補助金申請は審査項目や採点基準が公表されており、これらに従って書類の記述をする必要があります。

記述が漏れていたりすると得点がもらえません。

また、国が推進する取り組みなどを行うことで加点される制度もありますので、これをうまく活用することで採択に近づけることができます。

補助金申請においては、事業計画書の作成を行います。ポイントは、審査員はその事業の事については素人であるということです。そのために、素人でもわかるように、その事業についての説明を図や表なども用いながら記述する必要があります。また、売上や利益計画なども記述しますが、根拠にもとづいた数字を記述する必要があります。

ここまで補助金申請について解説してきて、ちょっとめんどくさそうと感じられた方も多いかと思います。

確かにちょっとめんどくさいです。

ただ、補助金を有効活用することで、新事業に踏み込むために足かせとなっていた資金面の問題が解決できます。

また、補助金を受けるためにしっかりと事業計画などを立てることになるため、そういった面でも経営を行なっていく上で相乗効果があるのではないかと思います。

ただ、なかなか補助金申請についてはサポートをしてくれる専門家がいないため、そこは苦戦するところかもしれません。

当事務所は、国が認める認定支援機関として、ものづくり補助金をはじめとした補助金の申請サポートを、補助金申請実績が豊富な認定支援機関推進協議会の後ろ盾のもと行いますので、ぜひ一度当事務所へご相談いただければと思います。