創業時の資金調達は、会社としての実績がないことから金融機関もお金を貸しずらく、選択肢が限られてきます。
資金調達の手段の一つとして銀行からの「プロパー融資」がありますが、創業時は実績がないことから、プロパー融資を受けるのは難しいです。
銀行からの借入が厳しいのであれば、ノンバンクでの資金調達も考えられますが、ノンバンクからの借入は一般的に高金利となりますので、積極的にお勧めはできません。
そこで選択肢として浮上するのが、創業融資という制度です。
創業融資は、起業したばかりで実績がない創業者に積極的に融資をしてくれる制度になります。
創業融資には2種類あります。
日本政策金融公庫の新創業融資制度と、信用保証協会の制度融資です。
これは完全に感覚的な話ですが、総合的な利便性を考慮すると日本政策金融公庫の新創業融資制度の融資を選択される方が多いため、今回は日本政策金融公庫の創業融資について、解説したいと思います。
日本政策金融公庫の創業融資の特徴として、無担保、無保証、低金利という事があげられます。
つまり「担保不要で、社長が連帯保証人になることがなく、しかも低金利でお金を借りることができる」
という創業者にとっては大変良心的な制度になります。
なぜこのような良心的な制度になっているかというと、
日本政策金融公庫は国が100%出資する金融機関で、
「国内の新たなビジネスや雇用などの創出を積極的に支援する」という目的があるためです。
しかし、そうはいっても誰にでもカジュアルに融資をするというわけではなく、審査はそれなりに厳しいものになります。融資の審査通過率は、2~3割くらいと言われています。
ただ、後述する事業計画書等の書類をきっちり作成し、面談でも、創業する事業について自身の言葉でしっかり話をすることで、日本政策金融公庫から
「この会社(人)は、貸したお金をしっかり返済していける」
と判断されれば,審査を通過する可能性は十分にあるものと思われます。
融資の審査には、「創業計画書」という書類を提出します。
これが、審査の肝になります。
創業計画書には、
等を記載します。
日本政策公庫は、この書類と直接の面談を通して、
「この会社(人)は貸したお金を返済できるかどうか」を判断しているようです。
また、
等も審査の対象となります。
事業計画がしっかりしていても、これらが原因で場合によっては、
審査が通らないということはあり得ます。
創業計画書(日本政策金融公庫のホームページから抜粋)。A3一枚のシンプルな様式であることが特徴です。
ここまでで、ざっくりと創業融資の概要について述べてきました。
創業計画書の項目の中でも、借入使途や売上や利益等の計画については根拠に基づいた数字を使って記載をする必要があります。これらの部分については、税理士等の専門家に相談されるのが良いかと思います。
税理士によっては事務所の方針で創業融資の対応は全くしていないこともありますので、事前に確認をされたほうが良いかと思います。
当事務所では、創業融資のサポートとしてお客様から事業計画をヒアリングして、創業計画書のサポートを行っています。状況によっては、面談の同行もしますので、創業融資を受けるために万全の体制を整えております。
当事務所は国が認定する「経営革新等支援機関」として、顧問契約前提での「創業融資」サポートをさせていただいております。
等、創業融資の一通りをサポートさせて頂きます。
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