「毎月顧問料を払ってるけど、今月って何かやってもらったっけ？」
そんなふうに思ったことはありませんか？

実際、毎月のやり取りが多いわけでもなく、
「申告のときにまとめてお願いすればいいのでは？」と考える方もいるかもしれません。

ただ、税務顧問契約において顧問料が発生する理由は、
“作業量に比例して請求している”という単純な話ではないのです。

この記事では、なぜ税理士との顧問契約において、毎月顧問料が発生するのかを、
税務リスクや対応の考え方も交えながらわかりやすく解説していきます。

税務顧問契約とは、「何かあったときに、すぐ相談できる状態をキープしておく」ことに価値があります。

たとえば、「この経費って大丈夫ですか？」「税金ってどれくらいかかりそうですか？」という日常の質問に、即座に回答するためには、税理士側がその会社の状況を常に把握しておく必要があります。

また、年に数回の税制改正や制度変更があった場合、
顧問契約をしている会社には、必要な情報だけをピックアップして個別に案内することもあります。

つまり、表に見える「質問への回答」だけではなく、
“相談を受けられる状態”そのものを維持していることが、毎月の顧問料の対象になっているのです。

「申告書作成と年末調整だけなら、年に一度でいいのでは？」と思われることもあります。
ですが、実際の税務対応では、その“目に見える作業”の裏に膨大な前提情報の確認があります。

たとえば申告書を作成するには…

• 取引の背景や、前年からの流れを把握

• 経費や売上の性質を確認しながら判断

• 会計データに含まれていない情報を、やり取りから補完

といったプロセスが必要になります。
これをスポット対応でやろうとすると、税理士側も判断に迷いが出やすくなり、
結果として、確認作業に時間がかかったり、ミスや誤解につながることも。

「普段から状況を把握しているから、正確な判断ができる」
これが、毎月の顧問契約が前提となっている最大の理由です。

たとえやり取りが少ない月があっても、顧問契約があることで、
経営判断をするときに「すぐ聞ける人がいる」という安心感が得られます。

特に、ひとり社長のように判断をすべて自分で行う立場にとっては、

• 設備投資をしていいかどうか

• 助成金の処理をどうするか

• 役員報酬や保険の見直しをすべきか
  など、「期中に判断すべきこと」は意外と多くあります。

顧問契約があるからこそ、税理士側も責任を持って前提から確認し、
その人の会社の状況に合わせて、ちゃんと意味のあるアドバイスができるわけです。

顧問料は、“今月どれだけ仕事を頼んだか”に対する対価ではありません。
税務リスクを避け、経営判断を誤らないようにするための「相談できる環境を整えておく」ための契約です。

• 何かあったときにすぐ聞ける

• 必要な情報を必要なときに届けてもらえる

• いざというときに、会社のことを理解してくれている人がいる

これらの“安心と準備”に対して発生しているのが、毎月の税務顧問料です。

当事務所でも、ひとり社長にとって無駄のない顧問スタイルを大切にしながら、
必要な時期に、必要な対応を行う体制を整えています。

当事務所との顧問契約をご検討いただける方は、下記の問い合わせフォームからご連絡ください。