「税理士って、安心できる存在でしょ?」
そんなふうに思っている方にこそ、読んでほしい話があります。
今回は、私がかつて勤務していた数カ所の税理士法人で実際に目の当たりにしたことをもとに、税理士業界のリアルな内情をお伝えします。
名前は伏せますが、決して特殊な話ではありません。もしかしたら、あなたの顧問税理士が所属している事務所でも、同じことが起こっているかもしれません。
まず最初に驚かされたのが、代表税理士が営業で契約を取った顧問先を、無資格の担当者に丸投げする文化。
初回面談には代表税理士が出てくるんです。立派な肩書、立派な経歴、頼れる雰囲気…。
でも、その後の実務は、税理士試験に受かっていない若手スタッフやパート職員に任せっきり。
代表税理士は、その顧問先の顔も名前も、覚えていません。
そして、そんな無資格の担当者たちも、限られた時間の中で数十件の顧問先を回している状態。当然、突っ込んだアドバイスなんてできるはずがありません。
あるとき、事務所内で耳にしたのは、こんな会話。
「この会社、まだこんなことやってんの?時代遅れすぎて逆にすごいよな(笑)」
…それ、実際にお金を払ってくれている顧問先のことなんです。
代表税理士が、顧問先のビジネスを見下す発言をしていたことも、一度や二度ではありません。裏でバカにしている人が、本気でサポートできると思いますか?
顧問先の支援より、自分の法人を拡大することが最優先。
その結果どうなるかというと、顧問料アップの提案ばかりしてくる。
「今のサービスでは対応しきれませんから、顧問料を倍にしますね」
「社労士顧問も必須ですので、提携先をご紹介します(=キックバックあり)」
しかも、アップした顧問料に見合うサービスが提供されるかというと、そうでもない。申告書のチェックすらしない税理士も、実際にいました。
税務調査が入っても、出てこない。電話一本で「担当に任せてますので」と済まされる。
実際、これまで当事務所にお問い合わせいただいたお客様からも、多数そのような前の税理士事務所に対するご不満をお聞きしています。
「担当者がコロコロ変わる」
「質問しても返事が遅い、あるいは答えになってない」
「税理士本人とまったく会話ができない」
…本当によく聞く話です。
私は、こうした内情を知っているからこそ、“自分で全部見る”というスタンスを選びました。
ひとり社長の会社であれば、無駄なスタッフも、大げさな体制も必要ありません。むしろ、代表税理士がきちんと目を通し、必要なことをサクッと対応してくれる事務所こそが、本当に“ちょうどいい”税理士です。
派手なオフィスも、SNS映えするスタッフ写真も要りません。
必要なのは、あなたの会社のことを真面目に考える税理士かどうかだけです。
「こんな税理士事務所があるなんて知らなかった…」と思った方は、そっとページを閉じるか、今の税理士との付き合い方を見直してみてください。
「うちの税理士、もしかして…」と思ったあなた。まだ間に合います。
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