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コロナで影響を受けた方の税制関連の検討事項について

この制度は、新型コロナウィルスの影響により、納税が困難になった場合において、税務署に申請することで、納税を猶予することができる制度です。

納税の猶予ですので、納税がなくなるわけではなく、先延ばしにすることができるということで、今回に関しては1年間で納税を猶予することができるようです。

納税猶予を受けるには要件があります。

①新型コロナウイルスの影響により、 令和２年 2 ⽉以降の任意の期間（１か⽉以上）において、事業等に係る収⼊が前年同期に⽐べて概ね２０％以上減少していること。  

②  ⼀時に納税を⾏うことが困難であること。 

→「⼀時に納税を⾏うことが困難」かどうかの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資⾦を考慮に⼊れるなど、申請される⽅の個別の状況に応じて判断されるようです。

以上が要件になります。

要件を満たすことで、原則、無担保で１年間猶予が認められ、猶予期間中の延滞税がかからないという事です。 

対象となる税金は、所得税、法人税、消費税等のほぼ全ての税金(地方税や社会保険料も含む)で、既に納期限が過ぎている未納の国税についても、遡って特例を利用することができるようです。

 また、上記の要件を満たさなくとも個別の事情によっても他の猶予制度が適用できる可能性があるとの事ですので、とりあえず税務署にご相談されることをお勧め致します。

本件に関する財務省の参照ページを下記に掲載いたします。

https://www.mof.go.jp/tax_policy/brochure1.pdf

会社の土地や建物、設備等に係る固定資産税についても減免が検討されています。

どのような内容かざっくり説明すると、

中⼩事業者が負担するすべての設備や建物等の固定資産税及び都市計画税について、

 2020年2〜10⽉の任意の３ヶ⽉の売上が

(1)前年同期⽐30％以上減少した場合→1／2に軽減

 (2)前年同期⽐50％以上減少した場合→全額を免除

 一点気を付けておきたいのは、この制度は2021年度の課税分が対象になりますので、今年の納税が厳しいという場合は、別途、納税の猶予を相談する必要があります。