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日本政策金融公庫の新創業融資制度について

新創業融資制度とは?

新創業融資制度は、日本政策金融公庫の融資制度の一つで、会社設立直後の実績がない状態でも受けることができます。
 
新創業融資制度の大きな特徴として、無担保、無保証、低金利ということが挙げられます。そのため現在、会社設立直後の資金調達が必要な会社のほとんどがこの新創業融資制度を受けているものと思われます。
 
ただ、実績がない状態でも受けることができると言っても、申し込みをすれば必ず融資を受けられるというわけではなく、融資を受けるにあたり、一定の要件があったり、書類を提出して審査を受ける必要があります。
 
今回は新創業融資制度の概要や、提出する書類について解説します。

新創業融資制度の概要について

新創業融資制度の概要については、日本政策金融公庫のホームページの
 
 
に記載があります。
 
このページをもとに概要について説明していきたいと思います。
 
1.新創業融資制度を受けるための二つの要件についての記載があります。
 
①『新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方』
 
→事業を始めるタイミングで創業融資を受ける方がほとんどになるかと思いますが、新創業融資制度のメリットを活用して融資を受けたい方は2期目が終わるまでに、融資を受けることをお勧めします。
 
②『新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金をいいます。)を確認できる方』
 
→この自己資金の要件は最低条件のようなイメージです。しかし例えば、500万円を融資の希望額とした場合において、自己資金がその10分の1の50万円くらいですと、創業計画書などをしっかり作り込んでいかなければ、実際に審査を通過するのは厳しい傾向にあります。自己資金は多ければ多いほど審査率は高くなります。これまでに審査を通過している方を見てきた感じですと、3割くらいの自己資金は持っておきたいところです。
 
2.次に、資金の使い道について記載があります。
 
『新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金』
 
→例えば設備資金だと、店舗物件の初期費用、内装工事、パソコン、コピー機等が挙げられるかと思います。運転資金であれば、人件費、広告宣伝費などの3〜4ヶ月分といったところになります。
 
3.融資限度額については、『3,000万(うち運転資金1,500万』とありますが、1,000万円借りるのも困難なくらいで、平均して700万くらいになるのではないかと思われます。
 
4.その他、ご返済期間、利率、担保・保証人について記載があります。
 
返済期間は、運転資金が5〜7年、設備資金が5〜10年くらいになることが多いです。
 
利率は、1〜2%前後になることが多いです。
 
担保・保証人については、無担保・無保証が基本です。

新創業融資制度で提出する書類について

新創業融資制度の審査を受ける際に提出書類は主に借入申込書、創業計画書になります。書類は、ホームページからもダウンロードできます。
 
 
その他、創業計画書の補足として、事業概要や資金繰り計画であったりを提出することで、審査にプラスに働くことがあります。ただ、事業計画書を何十枚、何百枚も作り込む必要はありませんし、逆にわかりづらくなりマイナスに働くこともあります。日本政策金融公庫の所定の創業計画書のフォーマットがA3で1枚だけであることからもわかる通り、計画書はシンプルに作り上げるのが望ましいと思われます。書類の作成については、自分の力だけで作り上げるよりも、専門家などに客観的に見てもらった方が良いです。当事務所でも顧問契約前提で、創業融資のサポートを行っていて事業計画書の添削などもしています。

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