皆さんこんにちは。豊島区で創業期に強い税理士の海老名と申します。

創業期の会社が生き残っていく上で、重要になるのが「融資」です。

必要な資金を調達出来るか出来ないかで、事業の運営方法が変わってくるからです。

「やりたい事業があるが、資金が足りない。」といった時に、資金をもっと貯めてから行うということはリスクを下げるものの、時間がかかりすぎてしまうということもあります。

その為にも、「自社があと、どれぐらい借りられるのか？」ということは、把握しておいた方が良いです。

今回は、「金融機関が考える借入限度額の目安」の計算方法についてお伝えします。

1．償還年数から計算する

計算式　：　（税引き後利益　＋　減価償却費）　×　10

償還年数とは、債務をすべて返済するのに必要な年数のことです。

債務を年間返済可能額（税引き後利益＋減か償却費）で割ることで計算できます。

担保や保証人の有無、取引年数、取引先との関係性を考慮しない場合、金融機関が貸出可能金額の目安としているのが、「年間返済額の10年分」です。

通常、償還年数の適正な水準は5年以内ですが、一般的に融資限度額を計算する場合は、償還年数を10年で考えます。

2．月商や年商（月商倍率）から計算する

計算式　：　月商（年商÷12）　×　1～6ヶ月

金融機関の方が、感覚的に用いている「借入限度額の目安」を計算するときに、よく使われる方法です。

借入限度額を月商倍率で計算する場合は、業種業態によって範囲が広がりますが、だいたい、月商の1～6ヵ月を目安としています。

営業利益率や経常利益率の高い業種の場合は、長い期間（5～6ヶ月）で計算しますし、低い業種の場合は、短い期間（1～2ヶ月）で計算します。

3．経常利益から計算する

計算式　：　過去3年分の経常利益の平均　×　50%　×　7

融資に対して、厳しめの対応をする金融機関の場合、こちらの計算方法を使って、融資限度額の目安を計算します。

「経常利益の50%」というのは、税金支払いを考慮した金額であり、「税引き後利益」に近い数字になって

います。

上記「1」や「2」の計算方法に比べて、少なめの数字になります。

経常利益が右肩上がりになっている場合は、後ろの倍率が7倍より増えてきますし、右肩下がりになっている場合は、7倍より少なくなります。

金融機関の考え方を、ある程度把握しておけば、スムーズに融資をしてもらうことができます。

融資を申し込む際は、金融機関の考え方を熟知している【一般社団法人融資コンサルタント協会】の【 海老名佑介税理士事務所】へ、ご相談ください。