国が認める「認定支援機関」になりました。

題名にもある通り、当事務所は「認定支援機関」となりました。

これも先ほど申し上げましたが、「認定支援機関」は認定を受けるだけ、という税理士事務所が大半のようです。

しかしながら、当事務所は考えました。

今回のコロナウィルスの件もそうですが、経営において最も重要なのがキャッシュだと思います。

税金の支払いを減らす、というのもキャッシュを残す対策かもしれませんが、対策の一つにすぎません。

また、現行の税法で劇的な節税方法というものはないように思えます。

それにも関わらず、税金を減らすことにばから気を取られてしまう方が多いのは事実ですし、
税理士も税金に関する事が専門ですので、お客様の税金の相談に対して真摯になるのは当然の事です。

しかしながら、これを考えることばかりに時間を取られて事業の成長が止まっているのであれば、
これは変えていく必要があるのではないかと考えています。

例えば、開発の案はあるがキャッシュが足かせになっているのであれば、
ものづくり補助金の採択を目指すのは選択肢の一つです。

お金がないから、税金を減らすにはどうするのか？ではなく、
どのように資金調達をするかに考えをシフトしていくべきだと考えます。
(そもそも、資金調達も難しいから税金を減らすという考えになってしまうのですが。
また、借入は怖い、という方もおられます。)

補助金だけでなく、金融機関から融資を受けることも選択肢です。

金融機関から、融資を受けるには新規事業であればそれなりの事業計画、それなりの業績が必要になってきます。

これらの支援をしていくのが当事務所の役割だと考えています。

そこで当事務所は、「経営革新等認定支援推進協議会」に入会することといたしました。

経営革新等認定支援推進協議会は、ものづくり補助金等の支援の実績が豊富なエフアンドエム社が運営する会で、この協議会のバックアップのもと、補助金、助成金申請のサポート、金融機関との関係構築を始めとした財務支援を行っていく予定です。

今後は、税金の事だけでなく、財務面でもお客様のサポートをしていきたいと考えています。