ひとり社長のための顧問税理士の選び方
会社設立後に後悔しないために知っておきたいポイント

法人を設立したばかりのひとり社長にとって、最初の悩みのひとつが「税理士をどう選ぶか」ではないでしょうか。

設立手続きがひと段落しても、税務署への届出や会計ソフトの導入、経理の準備など…意外とやることは多く、誰かに頼りたくなる場面も増えてきます。

ただ、「知り合いに紹介されたから」「なんとなく近所だから」という理由だけで税理士を選んでしまうと、
あとから「なんか合わないな…」と感じることも少なくありません。

この記事では、ひとり社長としてスムーズに事業を進めるために、顧問税理士をどう選ぶべきかをテーマに、税理士との付き合い方や判断ポイントをわかりやすく解説していきます。

会社を設立したあと、「税理士をつけたほうがいい」とは聞くものの、

• 何を基準に選べばいいのか

• 顧問料の相場がどれくらいなのか

• そもそも、どこまでのサポートが必要なのか

はっきりわからないまま、「とりあえず紹介された税理士と契約した」「近所の税理士事務所にお願いした」という方も多いのではないでしょうか。

特に、従業員を雇っておらず、社長ひとりで事業を回しているようなフェーズでは、
**「一般的な税理士のサポートスタイルが、自分にとって本当に必要なのか？」**と一度立ち止まって考えることも大切です。

多くの税理士事務所では、「毎月1回の面談」や「しっかりサポートします」という丁寧なサービスを売りにしています。

もちろん、必要な場面では心強いですが、ひとり社長のように日々の業務や営業活動に追われている立場からすると、かえって負担に感じることもあります。

たとえば…

• 「月1回の面談があるけど、相談内容は5分で終わる」

• 「売上がまだ少ないのに、顧問料が高い」

• 「会計のちょっとした相談をしたいだけなのに、担当者を通すたびに時間がかかる」

このようなケースでは、「せっかく税理士と契約しているのに、うまく活用できていない」と感じる方も少なくありません。

設立直後は、売上をつくることや、事業の方向性を固めることに集中したい時期。
そんなフェーズに合った税理士を選ぶには、以下のようなポイントを意識してみると良いかもしれません。

• チャットやメールでやり取りできる（面談は必要なときだけ）

• クラウド会計ソフトに対応している（freee・マネーフォワードなど）

• 料金体系がシンプルで、オプション費用が明示されている

• ペーパーレス対応で、資料の提出や確認もオンラインで完結する

こうしたスタイルなら、時間や場所に縛られず、必要なときに必要な相談ができるため、
設立後の忙しいタイミングでも無理なく税務の対応が進められます。

「いまの税理士でいいのかな…」と感じている方がいたら、次のような状態になっていないか一度振り返ってみるのもおすすめです。

• 月額の顧問料が高いわりに、実際にやり取りしている内容が少ない

• チャットで気軽に聞けず、毎回「次の面談で話しましょう」と言われる

• 会計ソフトの使い方や仕訳について、すぐに確認したいのに対応が遅い

税理士との関係性が「事業の支え」ではなく、「なんとなく続いているだけ」になっているなら、設立のタイミングで見直しておくと、後々のストレスが減ることもあります。

「税理士はこうあるべき」という固定観念にとらわれず、自分の事業フェーズに合ったサポートが受けられるかどうかで判断するのがポイントです。

たとえば、次のような方針で活動している税理士なら、
ひとり社長にとっても付き合いやすい可能性があります。

• 面談は必要なときだけ。日常的な相談はチャットで対応

• クラウド会計ソフトに慣れており、仕訳のチェックや入力の指示が的確

• 質問にもスピーディーに返答してくれる

• 決算・年末調整などのスケジュールを先回りして案内してくれる

税理士との関係が“負担”にならないようにすること。

これが、ひとり社長の税務をスムーズにするための大事な視点です。

会社を設立したばかりの時期は、わからないことも多く、不安もたくさんあるはずです。
だからこそ、“ちゃんと対応してくれる人”とつながることはとても大切です。

ただし、それが「昔ながらの毎月訪問する税理士」である必要はありません。
いまは、チャット対応・オンライン完結・ペーパーレスなど、
忙しいひとり社長のスタイルに合ったサポート体制をとっている税理士も増えています。

ご自身の働き方や優先順位に合わせて、「相談しやすい」「やり取りが負担にならない」税理士を選ぶこと。
それが、事業に集中できる環境を整える第一歩になるかもしれません。