“なぜ顧問料なのか?”──税理士がその形を選ぶ背景と、ひとり社長へのメリット

あなたは、こう思ったことがあるかもしれません。

「毎月顧問料って、本当に必要なの?」
「申告と届出とか、年末調整だけ頼めれば十分なんじゃない?」
「必要なときだけお願いした方がコスパいいよね?」

その気持ち、ものすごくよく分かります。

特に、経理も営業も雑務も自分ひとりでこなす“ひとり社長”にとって、毎月決まった金額が引き落とされていくことに疑問を持つのは自然なことです。

でも、実は「顧問料」って、
あなたの時間と判断力を守るためにこそ存在している仕組みだということ、ご存じでしょうか?

「バラ売り」に見える合理性──でも実は超・非効率

仮にこう考えるひとり社長がいたとしましょう。

「申告と届出とか、年末調整だけ頼めれば十分なんじゃない?」
「相談とかは別に必要ないし、都度でいいよね」

──でも、これが意外と落とし穴なんです。

税務サービスを全部バラ売りにしたとすると、

  • 法人設立の届出:8,000円

  • 青色申告の承認申請:5,000円

  • 年末調整:1人あたり3,000円

  • 税務相談:30分 5,000円

  • 税務申告:50,000円~

一見、必要なときだけ頼める“合理的”なスタイルに見えるかもしれません。
ですが、この形には、ひとり社長にとって致命的な弱点があります。

それは、
**「何を、いつ、どこまで頼めばいいのかを、全部あなたが判断しなければいけない」**ということ。

税務って、“分からないことすら分からない”領域です。
気づいたときには「出してない届出がある」「期限が切れてた」「税務署から連絡が来た」なんてことも起こりうる。

そんなとき、こう思うでしょう。

「税理士に頼んでたはずなのに、なんでやってくれてないの?」
でも税理士は言うかもしれません。

「それはオプションなので、依頼をいただかないと対応できません」

お互いに悪くないのに、関係がギクシャクする。
これが、“バラ売り”の最大のリスクです。

顧問料という“月額契約”は、あなたの判断負担を
減らすための仕組み

「何かあったら、すぐ頼める」
「これは含まれてる?と毎回確認しなくていい」

──この安心感は、経営者の“脳のキャパ”を確実に軽くしてくれます。

顧問料という形を取ることで、税理士はあなたの税務全体を包括的に管理・把握できる。
つまり、
**「気づかれずに終わるはずだった税務ミス」**を未然に防ぐことができるのです。

また、普段の税務相談は、日頃の信頼関係と、日々の数字の把握があってこそ、最善の回答ができるものです。
数字を把握していない相手に聞いても、返ってくるのは「一般論」だけ。
あなた専用のアドバイスが欲しいなら、継続的な関与=顧問料での関係が必要です。

そしてもう一つ重要なのが、税務署などの役所対応も、税理士があなたの代わりに対応できるという点です。
届出の確認・修正依頼・問い合わせ対応──これらを自分で行うのは時間も労力も奪われます。
そのすべてを、顧問税理士が“盾”になって引き受ける。
これが、見えにくいけれど非常に大きな顧問契約の価値です。

“明朗会計”と“責任の所在”がハッキリするのが、
実は顧問料の良さ

さらにもうひとつ、顧問料には大きなメリットがあります。

責任の所在がクリアになるということです。

「これは頼んでなかったですよね?」
「うちのプランには含まれてないんですよ」
そういった逃げ口上が、顧問料には存在しません。

毎月の顧問契約があるからこそ、税理士は「この顧問先の税務は全体的に管理する責任がある」と考えて動きます。

あなたが何を言わなくても、必要な届出や対応が“自動的に”進んでいく。
これこそ、真の“任せる”ということです。

顧問料は、“安心と判断の外注費”

もしあなたが、

  • 毎月3万円の顧問料を高いと感じる

  • 必要なときだけ頼めばいいと思っていた

なら、一度考えてみてください。

その3万円で、「税務にまつわる判断・不安・後回し」をすべて手放せるとしたら、
それって本当に“高い”でしょうか?

むしろ、“不安のない時間”を毎月買っている、極めて合理的な支出ではないでしょうか。

当事務所の顧問契約について

当事務所では、顧問契約の中に以下を含めています。

  • 基本的な税務届出(設立関連、青色申請など)

  • 年末調整、法定調書の作成

  • 税務申告の代理提出(法人税、消費税、所得税など)

  • 日常的なチャット相談・税務アドバイス

  • 決算・申告に向けた事前の打ち合わせ

  • 税務署や自治体など、関係各所への対応

オプション料金が発生する場合も、必ず事前にご説明・お見積もりを提示します。
“何にいくらかかるのか分からない”というストレスは、感じさせません。

ひとり社長のあなたが、**本業に集中するための「税務の土台」**をしっかり支えるのが、私たちの仕事です。

まとめ:顧問料は「払わされるお金」ではない。「任せるための投資」である。

税理士がなぜ顧問料という形を取るのか?
それは、税務を“抜け漏れなく・トラブルなく・スムーズに”進めるための、合理的なシステムだからです。

そしてその仕組みは、
ひとり社長の「任せたい」「判断したくない」「不安を減らしたい」という本音に寄り添っている。

顧問料は、無駄なお金ではありません。
あなたの時間と脳のスペースを守る、大事な“外注費”なのです。


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