会社を設立し、ひとりで事業を運営している社長の中には、SNSやコンテンツ販売、動画配信、オンライン講座など、インターネットを駆使して収益を上げている方も多いかと思います。

こうした“今どき”の働き方に対して、税理士がどれだけ理解を示してくれるか。

それは、日々のやりとりのスムーズさ、帳簿整理の正確さ、そして何より「相談しやすさ」に直結する非常に重要なポイントです。

この記事では、「インターネットビジネスに理解のない税理士と組むことで、どんな支障が出るのか」を、ひとり社長の視点から具体的にお伝えしていきます。

たとえば、SNSで集客し、LINE経由で申し込み、決済はStripeやPayPal、販売はnoteやSTORES。

こういった流れは、いまや珍しいものではありません。

ですが一部の税理士は、これを「特殊な商売」と捉えてしまい、「どういう仕組みなんですか？」「それって売上になるんですか？」といった質問が毎回のように出てきます。

確認そのものは大事ですが、毎度ゼロベースでの説明が必要になると、ひとり社長としては大きなストレスになります。

ビジネスモデルの理解が浅いままだと、帳簿の構成や収支の流れもズレてきてしまい、経営判断の妨げになりかねません。

「高齢の税理士＝理解できない」という決めつけは避けるべきです。

実際、年齢に関係なく柔軟な発想で取り組んでおられる先生も多くいらっしゃいます。

ですが現実として、「時代の流れを追うことに興味がない」「インターネットを使ったビジネスにはピンとこない」という税理士が一定数いるのも事実です。

ここでの判断基準は、年齢ではなく「変化に関心を持っているかどうか」。

こちらが話すビジネスの仕組みに対して、「なるほど、最近はそういう流れなんですね」と理解しようとしてくれる姿勢があるか。

それがあるかどうかで、安心感は大きく違ってきます。

なお、当事務所は代表ひとりで運営している小さな税理士事務所です。

だからこそ、お客様のビジネスの形態や時代の動きに、常にアンテナを張るよう心がけています。

インターネットビジネスでは、新しい収益モデルが次々に登場します。

オンライン教材、イベントの参加費、デジタル商品、広告収入など、売上の種類も多岐にわたります。

そうした中で、税理士が仕組みを理解していないと、

「処理のタイミングを間違える」
「売上の集計がうまくいかない」
「経費の取りこぼしが起きる」

といった実務的な支障が発生します。

また、「これってどう処理すればいいですか？」という相談に対して、「うーん…調べておきます」で止まってしまうようだと、信頼関係にも影響を及ぼします。

ひとり社長にとって、税理士とのやりとりが手間になるようでは、本末転倒です。

税理士は、単に数字を処理するだけでなく、「ビジネスの仕組み」を正しく理解し、その前提で会話ができる存在であるべきです。

もし今、「自分の事業を説明しても話が通じない」「インターネットの仕組みを理解してもらえない」といった悩みを感じているなら、それは税理士を見直すサインかもしれません。

当事務所では、SNS、動画、サブスク、コンテンツ販売、各種プラットフォーム売上など、幅広い収益形態に対応しております。

ひとり社長の皆様が本業に集中できるよう、仕組みの理解から実務処理まで、一貫してお手伝いしています。

当事務所と顧問契約をご検討いただける方は、下記よりお問い合わせください。