自分で会社設立しました。

自分で会社設立した理由

つい先日ですが、自分で会社設立をしました。

なぜ自分で会社設立をしたかというと、今後、会社として税務以外のサービスを提供していきたいと考えているのと、お客様から会社設立のご相談を受けてから、いつもら提携する司法書士の先生に会社設立登記の依頼をしていますが、一度は会社設立の流れを実体験でしてみる必要があると思ったからです。

最近は会社設立も、会社設立freeeや、マネーフォワード会社設立といったサイトを使うことで、
自身で会社設立を出来るようになりました。

ですが今回、会社設立を自身で行なってみて思ったことは、時間がもったいないのと、知識が必要なことも結局はあるので、各手続きの専門家に依頼した方が良いということです。

今回は、会社設立で行ったことについてリアルな体験を書いてみます。

あくまで実体験を元に書いた記事ですので、

参考程度にとどめていただき詳細は各専門家にご確認いただければと思います。

まず初めに考えること

会社設立をする際にまず考えることは、

株式会社か合同会社

資本金(合同会社の場合、出資金)をいくらにするか。

役員に入れる人はいるか?

といったことです。

今回は、設立コストの面を重視して、

合同会社にしました。

会社設立の際の登録免許税等が、株式会社だと基本的に約21万かかるところ、合同会社だと約6万で済むからです。

合同会社は、出資者=役員になりますが、

自身が99,999円出資し、友人が1円出資して役員となることになりました。

株式会社の場合、資本金となる金額を通帳に振り込み、そのページをコピーしなければなりませんが、合同会社の出資金はその必要はなく、領収書で大丈夫なのです。ただし、法人設立後に法人口座を開設した後は、出資金を振り込む必要はあります。

定款作成~登記完了まで

これらのことが決まったら、定款の雛形を作成しますが、この定款の雛形はマネーフォワード会社設立で必要情報を入力していくことで、出来上がります。

定款が出来上がったら、マネーフォワードが提携する行政書士に定款認証の依頼をします。

定款認証は、公証役場で公証人から認証を受けることで定款を有効なものとするものです。

定款認証を行うには、収入印紙代四万円がかかりますが、電子定款によると費用がかかりません。

定款認証が完了すると、依頼した行政書士からメールでデータが届きます。

後に法務局にこのデータを持っていくために、CD-Rに保存するのですが、そのことを知らなかったため、CD-Rが手元になく、後日CD-Rを購入しにいったのは、タイムロスだったと思います。

定款が出来たら法務局に登記の申請に行きますが、事前に準備しておくものがあります。

合同会社の場合、

  • 設立登記申請書
  • 収入印紙貼付台紙
  • 代表社員、本店所在地及び資本⾦決定書
  • 就任承諾書(代表社員)
  • 払い込みがあったことを証する書面
  • 印鑑届書

これらは、マネーフォワードクラウド会社設立で手続きを進めれば出力することができます。

その他自身で準備したのは、

  • 代表社員(自分自身)の個人印鑑証明 1通
  • 出資金の払い込みについての領収書(今回は、通帳への振込での証明ではなかったため)
  • 出資者=社員に入る友人Aから住所の聞き取り
  • 友人Aに個人実印の押印してもらう
  • 法人実印(その他にも銀行印、角印の3点セットを発注しました。)→発注は、はんこ森https://hankomori.com/というサイトを使いました。
  • 収入印紙6万円(法務局に販売所があります。)

書類には、書類の綴じ方、法人実印を押す箇所、割印を押す箇所など決まりがあります。

こちらも、マネーフォワードクラウド会社設立に案内があります。

実は、自分はそれを見落としており、書類をばらばらにした状態で法務局に行ってしまいましたが、受付の方がその場で教えてくださり、対処しました。(法務局が混雑している場合は、後ろの方を待たせてしまう事になるため、事前に準備していかれるのが良いです。)

書類などの準備が出来たら、九段下にある東京法務局にて書類などを提出します。

その日はたまたま?法務局が空いていたため、手続きはすぐに終わりました。

本当に書類を提出するだけで終わったので、これなら郵送するだけでも良かったと思いました。(登記申請に行ったのが8月で真夏でした。東京法務局は坂道にあるため、たどり着くまでがきつかったです…ただ、社会見学という意味合いもありましたので…)

登記申請すると、登記完了日をお知らせする紙をその場で貰うことが出来ます。

登記が完了するまでの日数の目安は、色々あるようですが、だいたいは約2週間ほど時間がかかるようです。

登記が完了したら、税務署等への会社設立届出書の提出、社会保険の新規適用届、銀行口座の開設などで、登記簿謄本を提出することになりますので、登記簿謄本を法務局まで取りに行きます。写しで提出できるものもありますが、原本が必要になるものもありますので、3~5通くらい取っておくことが多いようです。交付手数料は、登記簿謄本が1通600円、印鑑証明書が1通450円になります。

ちなみに、税務署や市区町村に提出する設立届の添付資料とする登記簿謄本は写しで良いのですが、社会保険の新規適用届の添付資料はなぜか原本を提出するんですよね…

自分で会社設立して感じたこと

ここまでで、会社設立の実体験について書きました。

冒頭でも少し書きましたが、今回、自分自身で会社設立をして感じたことは、

最近は会社設立freeeやマネーフォワードクラウド会社設立等で、自身でもなんとか会社設立の手続きは出来るようになってきていますが、時間を取られるため、各専門家(会社設立登記であれば、司法書士)に依頼をするのが最善ということです。

設立登記後も、税務署等への設立届の提出、社会保険の新規適用届の提出などを自身でやるのは時間の無駄だなと感じました。

その時間を創業計画や営業の時間に充てた方が良いと思います。

専門家に支払うコストは数十万位になりますが、逆にそのくらいのコストはすぐ回収するくらいの気持ちでなければ、起業して成功するのは難しいのかなと思いました。

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