「税理士とは毎月会うのが当然」
「面談が多ければ安心できる」

そう思っている方もいるかもしれません。けれど実際には、「毎月の面談にそこまでの意味があるのか？」と疑問に感じる場面も多いはずです。

特にひとり社長の場合、限られた時間の中で売上を伸ばしていく必要があり、
毎月の面談が「安心材料」ではなく、「時間を奪うだけのイベント」になっているケースも少なくありません。

この記事では、税理士との面談は「決算3ヶ月前」と「申告月」の年2回で十分である理由と、
そのスタイルがなぜ合理的なのかを、わかりやすく解説していきます。

税理士と毎月会っている会社は多いですが、実際の中身を見てみると…

• 毎回同じような話ばかり

• 利益や売上に変化がなければ話すことも特にない

• せっかくの面談が“時間を埋めるだけの作業”になっている

こうした状態では、「安心感」よりも「拘束感」のほうが大きくなってしまいます。

“とりあえず毎月会う”というスタイルは、ひと昔前の名残。
いまの時代は、必要なときに必要なサポートが受けられる方が、よほど合理的です。

年間の面談をこの時期に設定することで、以下のような意味のある打ち合わせができます。

● 利益の見込みを把握できるタイミング

データがある程度出そろい、税額のシミュレーションや資金繰りの予測が可能な時期。
無駄な税金を防ぐための“最後の判断”ができる大切な機会です。

● 節税対策がまだ実行できる

設備投資や支出の検討など、決算直前では間に合わない対策もこの時期なら実行可能です。

● 来期からの役員報酬の検討ができる

役員報酬の金額は、会社の利益や社会保険、個人の税金にも関わる重要な要素です。
このタイミングで、全体の負担バランスを考慮しながら、次期の経営方針に合わせた見直しを検討することができます。

決算が終わって、いざ申告というタイミングでも、面談の意味はしっかりあります。

● 決算書・申告書の内容確認

「この内容で税務署に提出します」という最終確認と説明の場。
処理の意図や数字の意味を共有することで、納税に対する納得感が得られます。

● 翌期の方向性をすり合わせる

「このままの売上水準なら、税額はこうなる」「次はどのくらい利益が出そうか」など、
翌期の見通しと税務上の注意点を簡単に整理しておくことで、判断のブレを防ぐことができます。

必要以上に話し込むのではなく、“次に向けての指針をすり合わせる打ち合わせ”として位置づけるイメージです。

年2回の面談だけで本当に足りるのか？と不安になるかもしれませんが、
実際にはそれ以外の時期に発生する相談は、チャットで十分に対応可能です。

たとえば…

• 「これは経費になりますか？」

• 「今期は助成金をもらったんですが、課税されますか？」

• 「この支払いって、消費税の対象になりますか？」

こういった相談は、チャットで気軽に送ってもらえれば即レスで対応可能。
PDFや画像の添付、過去のやり取りの検索もできるため、電話やメールよりも効率的です。

つまり、「相談できる環境」は常にあるので、“毎月会うこと”に意味を持たせる必要がなくなるのです。

毎月の面談があることで、なんとなく安心できる気がする。

それは確かに一理あるかもしれません。

でも、その「安心」のために毎月1〜2時間の予定を空け、売上を上げるチャンスを逃してしまっているとしたら？

本末転倒です。

今の時代は、税理士とのやり取りも、もっと効率的に、もっと柔軟に。
面談を「決算3ヶ月前」と「申告月」に絞ることで、

• 意味のあるタイミングで、しっかり打ち合わせ

• それ以外の時期は、チャットでスピーディーに相談

というスタイルを実現できます。

当事務所では、毎月の面談は設けず、「決算3ヶ月前」と「申告月」の年2回の面談を基本としています。

それ以外の時期はチャットで相談できるため、ひとり社長でもムダなく、必要なときにだけやり取りができるスタイルです。
 

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