「税理士とは毎月面談するのが当たり前」

そう思っていませんか？

私はひとり社長専門の税理士として、あえて逆のことを言います。ひとり社長なら、面談は年2回で十分です。足りない分は日々のチャットで補えますし、それでも物足りなければ、あとで紹介する選択肢があります。

毎月の面談、本当に必要ですか？

毎月の面談には安心感があります。とはいえ、ひとり社長にとってその時間が「安心」より「拘束」になっているケースを、私は何度も見てきました。

準備をして、日程を調整して、1〜2時間を使う。それが毎月です。話す内容が毎月あるならいいのですが、実際には「特に変わりないですね」で終わる月も多いのではないでしょうか。

年2回で十分な理由

私がおすすめする面談のタイミングは、決算の3ヶ月前と、申告の月の2回です。

決算3ヶ月前の面談でやること

このタイミングが一番大事です。利益の着地見込みを一緒に確認して、まだ間に合う対策を考えられます。次の期の役員報酬をどうするかも、ここで検討できます。決算が終わってから「ああすればよかった」と言っても遅いのです。

申告月の面談でやること

決算書と申告書の最終確認、そして次の期の方向性のすり合わせをします。1年の締めと、次の始まりを1回で済ませるイメージです。

日々の疑問はチャットで解決

「これは経費になりますか？」といった日常の質問は、面談を待つ必要がありません。チャットで聞いて、その日のうちに解決する方が、お互いに早い。資料もPDFや写真で送れば済みます。

それでも「話したりない」と感じたら

年2回では物足りない、もっと相談したい。そう感じる方もいます。その場合は、我慢する必要はありません。

選択肢はシンプルで、顧問料を上げて面談の回数を増やすことです。税理士の時間は有限なので、手厚いサポートを望むなら、それに見合った顧問料を払う。逆に言えば、使っていない面談のために顧問料を払い続けているなら、そこは見直していい部分です。

大切なのは「今の顧問料で、自分に必要な頻度になっているか」という視点です。

信頼関係があれば、枠を超えることもある

最後に、本音の話をひとつ。

税理士も人間です。誠実に経営に向き合っている社長のことは、自然と助けたくなります。急ぎの相談に面談の枠外で応じたり、困ったときに時間を作ったり。そういう柔軟な対応は、契約書ではなく信頼関係から生まれます。

一方で、顧問料の安さだけを求める関係では、対応も必要最低限になりがちです。これはどの税理士でも、正直同じだと思います。

まとめ｜大切なのは回数ではなく「通じているか」

面談の回数そのものに、正解はありません。ただ、ひとり社長にとっての基準はシンプルです。

• 日々の疑問がすぐ解決できるか（チャットなどの連絡手段）
• 大事なタイミング（決算前・申告時）にしっかり話せるか
• 物足りないとき、頻度を調整できる関係か

この3つが揃っていれば、年2回でも不安はないはずです。逆に、毎月会っているのに疑問が解決していないなら、頻度ではなく相手との相性を見直すサインかもしれません。

当事務所は「面談は年2回＋日々はチャット」の形で、ひとり社長をサポートしています。今の面談頻度にモヤモヤしている方は、気軽にご相談ください。

執筆者：海老名佑介（税理士）
ひとり社長専門のオンライン税理士。無駄なサービスで無駄な顧問料をいただかないことをポリシーに、チャット中心のやり取りで全国のひとり社長をサポートしています。