会社設立後、年商1,000万円未満でも顧問税理士をつけるべき？
千葉市のひとり社長専門オンライン税理士が解説！

会社設立したばかりのひとり社長にとって、顧問税理士をつけるべきかどうかは悩みどころです。

• 「まだ売上が少ないけど、税理士をつけた方がいいのかな？」

• 「会計ソフトを使えば、自分で申告できるかもしれない…」

• 「税理士に頼むと、結局どれくらい費用がかかるの？」

会社設立したばかりの孤独なひとり社長が、このように悩むのは当然のことです。

そこで本記事では、会社設立後、年商1,000万円未満の会社が顧問税理士をつけるべきかどうかについて、千葉市のひとり社長専門の税理士がわかりやすく解説します。

年商1,000万円未満でも顧問税理士をつけることで、マーケティングや営業活動に専念することができます。

顧問税理士をつけることで、以下のようなメリットを享受することができ、結果的に年商をあげることに繋がる可能性があります。

・税務の不安をなくせる
・ 申告のミスを防げる
・ 本業に集中できる

特に会社設立直後は、税務に関する不安がつきものです。

「この会計処理のまま進めて大丈夫だろうか…？」
「税務署から指摘されるリスクはないのか？」

顧問税理士がつくことで、税務に関する質問をいつでも行うことができるため、こうした不安を解消し、マーケティングや営業活動に専念することができます。

さらに、法人の場合は個人事業主とは異なり、会計処理や税務申告のルールが複雑です。

個人事業主のときには見たことのない書類が沢山出てきます。

年商1,000万円未満でも、顧問税理士をつけることで安心して経営に集中できるのは大きなメリットです。

以下では、顧問税理士をつけるメリットをさらに掘り下げていきたいと思います。

1. 税務申告の正確性が向上

法人税や消費税の申告は、専門知識が必要です。

税理士になるためには、法人税や消費税などの勉強を、各税目ごとに、何百時間もかけて勉強しなければなりません。

それを考えると、申告書も、素人が、そんなに簡単にできるものではないことがわかるかと思います。

中には、本当に内容がシンプルで簡単に作成できる申告書もあるかもしれません。

ただ、すべてを網羅してわかって作成しているのと、部分的に知っていて作成するのとでは、安心感が違います。

ミスや漏れがあるのではないかという不安を抱きながら、一生を過ごすことになります。(少し大げさかもしれませんが。)

会計帳簿や申告書の作成や税理士に依頼することで、ミスや漏れを防ぎ、正確な申告を行うことができます。

また、税務申告書は、会計ソフトだけでは作成できないため、別途税務申告書ソフトの導入が必要になります。

また、我流で作成した税務申告書を提出したことによって、後々ムダな税金を払うことになる可能性も、ないとは言えません。

顧問税理士がついていれば、こうしたリスクを未然に防ぐことができます。

2. 本業に集中できる

先ほども述べましたが、会計や税務の処理に時間を取られると、本業の成長の妨げになります。

特に、売上を1,000万円以上に伸ばしたいと考えているひとり社長にとって、税務の不安をなくすことでより多くの時間を事業に投資できることは大きなメリットです。

仮に税務作業に月10時間かかるとすると、年間で120時間もの時間が税務処理に取られることになります。

一方で、顧問税理士に支払う顧問料は年商1,000万未満の場合、年間20～40万くらいのケースが多いかと思います。

年間120時間もの時間を営業活動に回して、新たな売上を生み出すチャンスを広げることで、税理士顧問料の年間20～40万を回収できるかどうかになります。

3. 税務調査への備え

税務調査は一定の確率で実施されます。

特に、利益が急激に増えた場合や申告内容に不備がある場合などは調査対象になりやすいです。

税理士がついていると、会計帳簿の正確性や、申告書の適正性を担保しつつ、税務調査への備えも万全に整えられます。

経費にしていいものかどうか迷った場合も、税理士に相談すれば、税務調査において、どのような対応になってくるかについて、説明をしてくれます。

また、税務署から問い合わせがあった際にも、税理士が窓口となって対応してくれるため、社長自身が不安を感じることなく対処できます。

もちろん、会計ソフトと申告書ソフトを使って自分で申告する方法もあります。

会計ソフトについては、マネーフォワードやfreeeなどのクラウド会計ソフトが普及しており、簡単に会計処理を進められるようになりました。

ただし、これらのソフトを使う場合でも、複式簿記の基本的な知識は必要になります。

複式簿記についての網羅的な理解が乏しいと、会計処理の誤りが発生するリスクが高まります。

また、法人税や消費税の申告書作成には、別途、税務申告書ソフトが必要です。

格安の税務申告書作成ソフトもあるようですが、いずれにしろコストはかかってしまいます。

それでも、コストをとにかく削っていきたいということであれば、顧問税理士をつけずに税務申告書を提出することは、選択肢の一つにはなるかと思います。

それでは、具体的にどのような方が顧問税理士をつけるべきなのでしょうか？

特に、以下のような状況に当てはまる方は、顧問税理士をつけることをおすすめします。

・法人化したばかりで不安が多い
初めての決算・申告は、わからないことだらけ。
税理士がついていれば、安心して経営に集中できます。

・ 経理や税務処理に時間を取られる
本業に集中できなくなるのは大きなデメリット。
税理士に任せることで、経営の効率を向上させられます。

・ 税務調査に対する不安がある
税務署からの問い合わせにも、税理士がついていれば
迅速かつ適切に対応できます。

当事務所では、年商1,000万円未満の会社様の税務顧問も承っております。

リーズナブルで無駄のない顧問プランを提供しています。

【シンプルでわかりやすい料金体系】

 年2回のオンライン面談＋チャットワークもしくはLINEによるチャット相談

• 月額16,500円（税込）

• 決算料：77,000円（税込）
  ※消費税申告が必要な場合は、決算料121,000円（税込）

​詳細はオンライン顧問税理士のページをご参考ください。

困った時にはすぐに相談できる環境を整えています。

年商1,000万円未満でも、税務の不安をなくし、社長の本業であるマーケティングや営業活動に集中したい方にとって顧問税理士は心強い存在です。

• 正確な申告で税務リスクを防ぐ

• 本業に集中できる

• 経営の安心感が得られる

これらのメリットを考慮して、自社に合った税理士を検討してみてください。

当事務所は、オンラインツールを駆使してリーズナブルな顧問料で、代表税理士が対応する事務所です。

ムダなサービスを提供せず、シンプルなサービスでムダな顧問料をいただかないことをモットーにしています。

当事務所との税務顧問契約をご検討いただける方は、下記の問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。