ひとり社長がクラウド会計を極めたとき、顧問税理士に求めるものとは?

マネーフォワードを導入して、取引は自動連携。

数字の全体像もある程度は自分で見られるようになった。

そういった“クラウド会計に慣れたひとり社長”の方から、
当事務所にもご相談をいただくことが増えてきました。

「今の税理士、何もしてくれない気がして…」
「もう帳簿は見られる。でも、それだけじゃ少し不安で」

——もし、そんな感覚を抱えているとしたら、
それは顧問税理士との「関わり方」が、今のスタイルと合っていないのかもしれません。

本記事では、クラウド会計を日常的に使っているひとり社長が、
いま顧問税理士に感じやすい違和感と、そこで見直したい視点についてお伝えします。

1. クラウド会計を使っていても、資料提出の依頼はゼロにはならない

「マネーフォワードで連携してるのに、毎回“通帳コピーください”って言われる」
そんなお声をいただくことがあります。

たしかに、クラウド会計を活用していれば、ある程度の情報は税理士側でも確認できます。
しかし一方で、税務申告やチェックを行ううえでは、
連携データだけでは判断がつかない場面も少なくありません。

たとえば、入金元や取引先の実態を補足するための資料や、
銀行明細のタイムラグ、同期ズレを修正するためのデータなどです。

この点については、「資料を見ないとこちらの仕事ができない」というのが税理士の立場です。

ただ、その前提が共有されていないまま、
「当然のように求められる」ことが積み重なると、
ひとり社長側には“丸投げされてる感”が残ってしまうのも無理はありません。

2. 「確認だけ」に感じるのは、税理士との役割のすり合わせ不足かも

クラウド会計を使い慣れてくると、自分で粗利やキャッシュの動きもある程度見えてきます。
すると、「顧問税理士って、結局なにを見てくれているんだろう?」と
ふと疑問がわくことがあります。

「このまま申告で問題なければ進めますね」——
こういった対応が“ただの確認屋”に感じられてしまう、というケースです。

とはいえ、顧問税理士が“次の一手”を一緒に考える存在かどうかは、
それに見合った顧問料かどうかにもよります。

実際、当事務所でも、年2回の定期面談を基本としつつ、
日常的なやり取りはChatworkやLINEでスムーズに対応することで、
コストを抑えつつ安心感を持っていただける運営をしています。

そのため、「一緒に戦略まで考えてほしい」という方には、
別途オプションとして、内容に応じたお見積りをご案内しております。

3. 「壁打ち」もできる税理士かどうかは、関係性次第です

数字の見える化が進んだ今、
ひとり社長が税理士に期待するのは、単なる確認ではなく、
「この先を考えるためのヒント」や「壁打ちの相手」としての機能です。

たとえば、売上が伸びたときの役員報酬の設定や、
将来に向けた設備投資、資金繰りの見通しなど。

こうした判断において、顧問税理士が話を聞いてくれるかどうかで、
精神的な安心感はまったく変わってきます。

ただしそれも、前提として顧問料の範囲に含まれるかどうか。
「聞いてくれるのが当たり前」という前提ではなく、
「どういう付き合い方を望むか」を先にすり合わせておくことが重要です。

4. クラウド会計で“何を相談すればいいか分からない”問題

「数字は見られる。でも、税理士に何を聞いていいか分からない」
——これはクラウド会計ユーザーほど陥りがちな悩みです。

数字を自分で把握できるようになったからこそ、
かえって“相談の糸口”が見つからない。

その結果、「何も質問してない=関係が薄くなる」という悪循環が起こることも。

だからこそ、顧問税理士の側からも「今月の動き、見ておきましょうか?」と
一言あるだけで、関係性はまったく違ったものになります。

当事務所では、そうした声かけも含めて、
税理士としての基本対応だと考えています。

まとめ:クラウド会計の時代に必要な「ちょうどいい関係性」を

クラウド会計によって、
顧問税理士の役割は大きく変わりました。

「仕訳してくれる人」から「経営の進路を一緒に整理する人」へ。
でもそれは、“誰にでも”そうなるわけではありません。

税理士の関わり方は、顧問料の内容ややり取りの頻度によっても変わります。
だからこそ、まずは「自分にとって必要な距離感」を見直すことが、
いちばんの見直しポイントかもしれません。

当事務所では、マネーフォワードを活用するひとり社長の方に向けて、
「最低限の確認」+「気軽なチャット相談」による、
ちょうどいい関係性を築くスタイルでご対応しています。

もちろん、ご希望に応じて戦略的なアドバイスや面談の追加も可能です。
今の顧問税理士に少しでも違和感を覚えた方は、ぜひ一度ご相談ください。

当事務所と顧問契約をご検討いただける方は、下記よりお問い合わせください。

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