「最初はひとりでやっていた」

「だから、ひとり社長専門の税理士にお願いしていた」

そんな経営者でも、事業がうまくいけば、少しずつ状況が変わっていきます。

気づけば外注スタッフが数名。
パートや社員を雇うようになり、手が回らなかった業務を任せられるようになった。
——ふと、「もう自分って“ひとり社長”じゃないのかもしれない」と思う瞬間が訪れます。

そのとき、心の中にひとつの疑問が浮かぶはずです。

「今お願いしている“ひとり社長専門”の税理士、このまま続けていていいんだろうか？」

本記事では、その問いに対して、中立かつ実務的な視点からお答えしていきます。

まず大前提として、「ひとり社長」という言葉は、単に“社長が完全にひとりでいる状態”を指しているわけではありません。

実際には、

• 意思決定をすべて自分で行っている

• 動きはフットワーク重視

• 壁打ち相談ができる相手を求めている

• 数字だけでなく、感覚や方向性も共有したい

• 無駄な会議や訪問より、チャットで済む関係がありがたい

こういったスタンスや価値観を持った経営者のことを、広義で「ひとり社長」と呼んでいます。

つまり、たとえ従業員を1人2人雇っても、価値観やスタイルが変わっていなければ、
今の税理士と関係を続けることは何の問題もないのです。

ひとり社長専門税理士のなかには、「クライアントが事業拡大したら卒業してもらう」という考えを持っている人もいます。

この場合、「規模が合わなくなったから切られる」というような冷たい話ではありません。

むしろ、

• 自分より適した専門家がいる

• 今後の組織運営に必要な知見を持った事務所へ引き継ぐ方が良い

• 今の税理士が関わり続けることで、かえって足かせになるかもしれない

といった誠実な判断に基づいて、あえて区切りをつけるケースもあるのです。

これは、あくまで「卒業」というポジティブなプロセスです。

事業が拡大して、社員を雇うようになったり、社内に役割分担ができたり。

そうなると、経営のスタイルも少しずつ変わっていきます。

たとえば、

• 意思決定をする際に、社内調整が必要になった

• 税理士に求めるものが、「壁打ち」よりも「制度設計」や「社内管理の支援」になってきた

• チャットよりも、月1の打ち合わせや資料の整備を重視するようになった

こうした変化は、どれも“経営が順調に成長している証拠”です。

にもかかわらず、「ひとり社長専門の税理士と続けたいから」といって、スタイルを無理に合わせ続けるのは、逆に不自然です。

税理士との関係は、ビジネスの変化に合わせて見直すもの。
それは“裏切り”ではなく、“アップデート”です。

大事なのは、「今の自分に合っているかどうか」。
それだけです。

お客様が“ひとり社長”でなくなったからといって、今の税理士との関係が即終了、という話ではありません。

ですが、経営のフェーズが変われば、
それに合わせて求める支援の内容も、やり取りのスタイルも、自然と変化していきます。

にもかかわらず、「なんとなく今までの延長で」と続けてしまうと、
本来得られるべき支援も、ズレたままになってしまうかもしれません。

だからこそ、「今の自分の状態に合っているかどうか」を、定期的に見直すこと。

それが、経営の意思決定としては、むしろ自然なことだと思います。

当事務所では、いわゆる“ひとり社長”の方を数多く支援してきました。

ただ、厳密に言えば「ひとりじゃない」方でも、
スタンスや判断スピードが合っていれば、しっかりサポートさせていただいています。

「事業が少しずつ大きくなってきた」
「今の税理士との関係にモヤモヤを感じている」
「スタンスは変えていないのに、ズレを感じ始めた」

そんな方は、いま一度ご相談ください。