税理士と顧問契約していると、毎月の面談、立派な資料、丁寧なレポートなど、「しっかりやってくれている感」を感じる場面も多いと思います。

でも、それらが本当に経営に役立っているのか？
そこは、一度立ち止まって考えてみた方がいいかもしれません。

もちろん、すべての行動が無駄だとは思っていません。
ただ、“やってる感”に安心してしまって、税理士の対応が経営の本質に結びついていないことがあるのも事実です。

当事務所は、ひとり社長専門のオンライン税理士事務所。
「ちゃんとやってます感」を演出するための無駄なサービスはあえて提供していません。
その代わり、顧問料を抑えつつ、必要なサービスだけを、必要なときに的確に。

この記事では、私自身の過去の勤務経験も交えながら、「なぜ“ちゃんとやってます感”を排除する方針なのか」についてお話ししていきます。

税理士業界では、“ちゃんとやっているように見せる”ことが当たり前のように求められる風潮があります。

• 毎月の面談

• 定期的な財務分析レポート

• ミーティング時の資料共有

• コンサルティング的な提案

一見すると丁寧な対応に見えるこれらのサービス。
でも、その多くが「顧問料に納得してもらうための演出」として設計されているケースもあるんです。

たとえば私がかつて勤務していた税理士法人では、かなり高額な財務分析システムを導入していました。
顧問先の会計ソフトのデータを流し込むと、立派なグラフ付きのレポートが出てくる。
それを紙に印刷して、打ち合わせで「今期はここが伸びています」「この数字が危険です」と説明する。

…でも、その数字をどう経営判断に活かすかまで提案できる職員なんて、正直ひとりもいませんでした。

システムを使いこなすというより、“それっぽく話せるように訓練されてるだけ”。
結局、そのレポートは「出すこと」が目的になり、経営者の意思決定に活かされている場面は見たことがありません。

しかもそのシステム、高かったんです。
そのぶん、顧問料も高く設定せざるを得なかった。

つまり、中身の薄いサービスのために、顧問料が上がっていたという矛盾が起きていたわけです。

当事務所では、「ちゃんとやってます感」を出すためのサービスは行いません。
提供するのは、あくまで必要なときに、必要なことだけ。

基本スタイルはとてもシンプルです。

• 面談は年に2回（決算3ヶ月前・申告直前）

• それ以外はチャットベースでやり取り

• 必要なことがあれば、こちらからも提案や確認を行う

余計なレポートや無駄なミーティング、形だけの財務分析は行いません。

それでも、代表税理士である私がすべて直接対応しています。
だから、形式ばった面談よりも、実質的なやり取りの質が高いと感じていただけるケースがほとんどです。

ただし、「すべての毎月面談が無駄」とまでは言いません。
業種や経営スタイルによっては、毎月の面談が大きな安心材料や意思決定の軸になる方もいます。

そうした場合には、別途お見積もりの上で、毎月面談にも対応しています。

また、すぐに返答が欲しい方にも、“即レス”ではなく“即思考整理”で対応。
的確な返信と、行動につながるアドバイスを心がけています。

要は、「万人に同じやり方を押し付けない」ことが重要なのです。
サービスを過剰にするのではなく、必要な量で、必要な質を担保する。
そのために「ちゃんとやってます感」は、あえて出さないようにしているのです。

「安心してもらうための演出」よりも、
「行動につながるやり取り」を大事にする。
それが、ひとり社長専門オンライン税理士としてのスタイルです。

• 年に2回の面談

• 必要なときにチャットで完結

• すべて代表税理士が対応

それでも、価格は他の事務所よりも安いか、同等。
余計なサービスを削っているからこそ実現できる形です。

「ちゃんとやってるように見える」ことよりも、
本当に必要なことだけを提供しているかどうかを重視したい。
そうお考えのひとり社長の方は、ぜひ当事務所との顧問契約をご検討ください。