ひとり社長専門オンライン税理士が“こまめなやり取り”を重視しない理由

「税理士があまり連絡くれない」

「何かあったときにこちらから聞かないと動いてくれない」
そんな不満を持ったことがあるひとり社長も多いかもしれません。

でも、それって本当に“悪い税理士”なんでしょうか?

もちろん、放置は論外です。
ただ、定期的にやり取りしていること=価値あるサービスという考え方が、
ひとり社長にとって本当に合理的なのかは、一度立ち止まって考えてみてもいいかもしれません。

当事務所は、ひとり社長専門のオンライン税理士事務所として、
「必要なときに、必要なだけ」
そうしたスタイルを貫いています。

形式的なやり取りや、意味のない定例連絡を減らすことで、
お互いの行動と判断に集中できる関係性を築いています。
そして、それを徹底しているからこそ、他の事務所と同じくらいの顧問料、もしくはそれ以下の価格で、代表税理士である私がすべて対応できているのです。

この記事では、なぜ“こまめなやり取り”をあえて重視しないのか、
そしてそれがひとり社長にどのようにフィットするのかをお伝えします。

1. 「こまめに連絡がある税理士」は本当に良いのか?

税理士業界では、「毎月の連絡がある」「定期面談をしてくれる」といったサービスが評価されがちです。
たとえば、

  • 毎月Zoomで30分の面談

  • 定期的な業績レポートの共有

  • 税務以外の雑談を含めたフォローアップ

これらは確かに丁寧な印象を与えます。
でも、それが本当に経営に貢献しているかというと、必ずしもそうとは限りません。

実際、多くのケースでは、
「この税理士、ちゃんとやってくれてるんだな」という“印象”を残すことが目的になっていたりします。

たとえば、私が以前勤めていた税理士法人では、
毎月の連絡や報告が形式的になっていて、内容の本質よりも“回数”が評価されていました。
回数で価値を感じてもらおうとするサービス設計は、結果的にお互いの時間を奪うだけの関係になりかねません。

2. ひとり社長は「空いた時間で事業に集中したい」

当事務所の顧問先のひとり社長の多くは、こう言います。

「毎月面談とか、正直そこまで要らないんですよ」
「聞きたいことがあるときに聞ければいいんです」

実際、面談の準備や資料確認、連絡への対応に時間を取られると、
事業に使えるエネルギーが減っていくのを感じる方も少なくありません。

さらに、「今日話すこと、何か用意しなきゃな…」というプレッシャーが発生することで、
本来の業務や思考が分断されてしまうこともあります。

私は、そうした「余計なやり取り」が、
ひとり社長の集中力を削ぐ最大の要因だと思っています。

3. 必要なのは“連絡の量”ではなく“適切なタイミング”

当事務所の基本スタイルは、年に2回の面談と、必要に応じたチャット対応のみです。
面談では、主に**税務(決算・年末調整・納税など)**に関する確認を中心に行っています。

税務以外のこと、たとえば事業の悩み相談や経営の方向性整理といったことについては、
求められた場合に限り、別途お見積もりのうえで単発相談として対応しています。

つまり、何もしないのではなく、
**「やるべきときに、やるべきことだけやる」**という姿勢です。

不要なタイミングでの連絡や提案は避けつつも、
必要な情報があるときは、こちらからもきちんとお伝えしています。

4. 放置と、最小限のやり取りは違う

「定期的な連絡をしない」=「放置してる」
と受け取られることもありますが、それは誤解です。

私は、あくまで「無駄なやり取りを避けている」だけで、
コミュニケーション自体を軽視しているわけではありません。

  • こちらから確認が必要な場面では、私から連絡します

  • ご質問をいただいた際には、背景や意図を踏まえて丁寧に返答します

  • 書類や数字の確認なども、必要があれば私の方から促します

つまり、“必要最小限で、的確に”というのが私の方針。
放置ではなく、負担のないコミュニケーション設計なのです。

まとめ|やり取りが少ない=悪い税理士、ではない

「こまめに連絡してくれる税理士のほうが安心」
そう感じることもあるかもしれません。

ですが、ひとり社長にとって本当に重要なのは、
**“やり取りの量”ではなく“内容の質”と“タイミング”**です。

当事務所がご提供しているのは、

  • 年に2回の面談(税務中心)

  • 必要に応じたチャット対応

  • 希望があれば別途見積もりで面談や相談を追加

というシンプルなスタイル。
それでも、すべてのやり取りを代表税理士である私自身が直接対応しています。

「連絡の頻度」ではなく、
「自分の経営にとって本当に必要なことをしてくれるかどうか」。
その基準で、税理士を選んでみてもいいかもしれません。

当事務所との顧問契約をご検討いただける方は、下記よりお問い合わせください。
余計なやり取りに煩わされず、本業に集中できるスタイルをご提供しています。

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