ひとり社長が見落としがちな盲点を、オンライン税理士が見抜くために必要なこと

「税理士=仕訳チェックの人」

そんなふうに考えている方も、まだまだ多いかもしれません。
でも本質的には、お客様自身も気づいていない“税務上の盲点”を、いかに早く見抜けるか
そこに、顧問税理士の真の価値があります。

ただしそのためには、ある“前提条件”が必要なんです。

1.仕訳の精度が低すぎると、スタートラインにすら立てない

たとえば、通帳の残高が明らかに合っていないのに放置されていたり
同じ売上が二重に計上されていたり、経費も重複して入力されていたり──

こうした初歩的なミスが積み重なると、帳簿としての信頼性が崩れます。

その状態では、「何かおかしいな」と感じる以前に、
税理士として税務的な盲点に気づく余地すらないのです。

2.前提となる入力ができていないと、こちらも指摘できない

たとえば、固定資産になりそうな支出があれば、こちらで内容を確認した上で、固定資産として登録しますし、
前払費用の可能性がある支出についても、もちろんこちらから指摘のうえで調整を行います。

ただしそれは、仕訳が一定のレベルで整っているからこそ可能なことです。

他の仕訳の誤りが多すぎると、本来注目すべき支出にまで目が届かなくなるリスクがあります。

「整った数字」であれば気づけたものも、
帳簿の精度が荒れているだけで、スルーされてしまう──
そんな事態を防ぐためにも、最低限の整備は社長側でもお願いしたい部分です。

3.会計データは「対話のための素材」

税理士の仕事は、ただ入力されたデータを“まとめる”ことではありません。
そのデータから「これは大丈夫か?」「見直した方が良くないか?」という会話のきっかけを拾い上げることです。

でも、仕訳が雑だったり、科目の使い方がバラバラだったりすると、
その“きっかけ”自体が見えなくなってしまいます。

税理士の“目”が活きるのは、ある程度整った数字があるからこそ
そこに違和感を見つけたり、見落としを発見したりできるのです。

4.入力が難しいなら、無理せず記帳代行を

「自社で入力して経費を抑えたい」という気持ちはよくわかります。
でも、一定レベルの入力ができないまま進めるのは、結果的に損につながります。

そもそも正確な税務処理ができなくなるし、
盲点に気づく余地もなくなってしまう。

入力が負担になっているようなら、
最初から記帳代行を依頼するほうが、長期的にはコストパフォーマンスが高いケースも多いです。

まとめ|整った数字が、“気づき”を生む土台になる

税理士にとって、仕訳はゴールではありません。
その先にある、「これは大丈夫?」という問いかけこそが本質です。

でもその問いかけは、帳簿がある程度整っていてこそ初めて可能になります。
雑な入力では、必要な“気づき”さえも生まれません。

だからこそ、自社入力が難しければ記帳代行を。
入力ができるなら、最低限の精度を。

その土台の上で、私たちは盲点を見抜くお手伝いをしています。

今の顧問税理士との関係に違和感がある方、あるいはこれから税理士を探そうか迷っている方は、まずは下記よりお問い合わせください。

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