会社設立したひとり社長が最初に選ぶ
オンライン税理士で失敗しないために

会社設立したひとり社長が最初に選ぶオンライン税理士で失敗しないために

会社設立後、「とりあえず税理士をつけなきゃ」と思って契約を急ぐひとり社長は少なくありません。

ただ、最初にどの税理士と顧問契約するかで、安心感・相談のしやすさ・経営判断の質が大きく変わることは、あまり知られていません。

先日ご相談を受けたお客様も、設立まもないマイクロ法人の代表者でした。

すでに税理士法人と顧問契約をしていたものの、担当者とのやり取りに不安を覚え、乗り換えを検討しているという状況でした。

1. 「税理士法人だから安心」…でも出てきたのは新人?

その方が契約していたのは、全国規模の有名な税理士法人。
月額顧問料は1万円台と手頃だったそうです。

ただ、実際の担当者は税理士ではなく、資格を持たない新人スタッフ。

これは珍しいことではなく、ほとんどの税理士事務所で、無資格のスタッフが担当につきます。
それ自体が悪いわけではありません。

問題は、「完全な新人」をいきなり担当にしてしまっていること。
実際、お客様の方が知識がある場面もあったそうです。

「法人」という安心感の裏で、実は“担当ガチャ”が回っていた――そんな印象を受けました。

2. 安い顧問料でも、結局“安心”が買えなければ意味がない

月額の顧問料は安くても、届出書の提出やちょっとした手続きは都度料金。

そのため、届出書や手続きについては、税理士側から案内してもらえないこともあり、
重要な提出が抜け落ちてしまう事態もあったそうです。

「安い」と思っていたけど、いざ動いてみると追加費用が次々に発生。

そして何より、「相談してもまともな回答が返ってこない」という状態が続くことで、
「これって意味あるのかな…」という疑念が膨らんでいったそうです。

安さで選んでも、安心感がなければ、顧問料の本来の価値は半減します。

3. 多くの社長が節税を求めているわけではない

このお客様もそうでしたが、「何がなんでも節税したい!」というわけではないんです。

むしろ、
「できることがあるなら提案してほしい」
「できないなら、なぜできないかをちゃんと教えてほしい」

その“納得感”が欲しいだけ。

節税の話を持ちかけると、すぐに否定される。
しかも、その理由も曖昧。

それでは、不安はむしろ増えてしまいます。

大半のひとり社長は、“魔法の節税策”を求めているのではなく、
「安心して判断できる材料」を求めているのだと思います。

4. 最初に選ぶべきは“相談できる相手かどうか”

税理士法人との契約であっても、やり取りをするのは“誰か”です。

法人名ではなく、「担当者が誰か」
その担当者が「経験を積んでいて、話が通じる相手かどうか」――ここが最も大切です。

設立したばかりのタイミングは、とくに不安が多いもの。
だからこそ、「この人に聞けば大丈夫」と思える存在が必要です。

私たちの事務所では、オンラインツールを駆使することで、
リーズナブルな顧問料でも、すべて代表税理士が直接対応しています。

経験の浅いスタッフ任せにせず、最初から最後まで一貫して責任を持つことで、
「ちゃんと見てもらえている」という安心感をお届けしています。

まとめ|不安を消すために必要なのは“値段”ではなく“人”

 

最初に契約した税理士が、あなたに合うとは限りません。
値段や知名度よりも、「実際に誰が対応するのか」を見て判断することが重要です。

顧問料の安さよりも、納得できる説明と、日常的に相談できる安心感。
それがあるかどうかで、経営のストレスは大きく変わります。

顧問契約をご検討中の方は、下記フォームよりお気軽にご相談ください。
あなたの「不安を手放せるパートナー」になれるかどうか、直接お話しできればと思います。

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