会社を設立したとき、まず直面するのが「誰に相談すればいいのか」という問題です。

設立の手続きを司法書士に依頼するところまでは分かっていても、そのあと税務署や役所への届出、帳簿のつけ方、資金繰りなど、一人で進めるには不安がつきものです。

「税理士は決算のときだけお願いすればいい」と思っている人もいますが、実際には設立した瞬間からのサポートこそが、その後の経営をスムーズにする大きなポイントです。
さらに最近は、オンラインで完結できる税理士事務所も増えています。
でも「顔を合わせずに本当に大丈夫なのか？」「設立時からちゃんと見てもらえるのか？」と迷う方も多いでしょう。

今回は、ひとり社長が会社設立後に失敗しないために、オンライン税理士でいいのか、そして設立時からのサポート体制まで含めてどう選ぶべきかを、実際の現場で多くのひとり社長を支えてきた立場から解説します。

会社設立を終えた瞬間から、社長としての仕事は始まっています。
しかし多くの方は「とりあえず登記が終われば大丈夫」と思ってしまいがちです。

実際には、登記後すぐに税務署へ「法人設立届出書」や「青色申告の承認申請書」などを出す必要があります。
届出を出すだけではなく、帳簿を整え、開業初年度の売上や経費をきちんと管理する体制を作ることも必要です。

特にひとり社長の場合、「全部一人でやらなきゃ」と抱え込んでしまう方が多いのが実情です。
ですが、ここで無理をしてミスをすると後で修正に大きな時間とコストがかかります。

だからこそ、最初から「どこまで税理士が見てくれるのか」を確認し、司法書士や社労士と連携してスムーズに進められる税理士かどうかを選ぶことが失敗を防ぐカギになります。

ひとり社長が最初につまずきやすいのが「分業の落とし穴」です。
登記は司法書士、税務は税理士、社会保険は社労士…と、役割が分かれているため、誰が何をやってくれるのか分からなくなるのです。

だからこそ、設立時から全部見てくれる税理士を選ぶと安心です。

例えば当事務所では、提携している司法書士を紹介し、登記の相談から必要書類の準備まで一緒に進めます。
登記が終わったあとは税務署への届出も同時に進め、会計ソフトの設定や初期の帳簿づけもサポートします。
社会保険についても、必要に応じて社労士と連携し、社長が一人で手続きを抱え込まないようにしています。

「税理士に頼んでいたのに登記でつまずいた」
「登記は終わったけど届出を忘れていて税金が増えた」
「開業初年度に帳簿を放置して、結局修正でお金がかかった」

こうした失敗例は、そもそも「最初から見てもらえていなかった」ことが原因です。

では実際に、ひとり社長が失敗しない税理士選びをするには、どこを見ればいいのでしょうか？

ポイントを挙げます。

まず、オンラインか対面か、自分のやりやすさで選ぶことです。
「どこでも相談できる便利さ」が合う人もいれば、「定期的に顔を合わせたい」人もいます。
自分の性格やスケジュールに合う方を選びましょう。

次に、設立時からの流れを丸ごと見てくれるかを確認することです。
司法書士を紹介してくれるか、届出を代行してくれるか、会計ソフトの設定まで面倒を見てくれるか。
「ここからは自分で」という丸投げがないかを確かめておきましょう。

レスポンスの速さ・やり取りのスムーズさも重要です。
オンラインならチャット、メール、画面共有など複数の方法で連絡ができるかが大事です。
返答が遅いと、それだけで手続きが遅れます。

顧問料の中に何が含まれているかも確認しましょう。
「顧問料が安い」と思っても、登記相談や届出が別料金だと後で割高になります。
月額の中でどこまで対応してくれるのか、必ず確かめましょう。

どうしても合わない場合は、税理士は途中で変えても大丈夫です。
「一度決めたら一生変えられない」と思い込む必要はありません。

会社設立したばかりのひとり社長にとって、最初のパートナー選びはとても大切です。
オンライン税理士が合うかどうかだけでなく、そもそも設立のスタートからしっかり面倒を見てくれるかが、その後の経営をスムーズに進めるための大事なポイントです。

当事務所では、司法書士の紹介から登記、税務署への届出、会計ソフトの初期設定まで、ひとり社長が「分からないことを一人で抱え込まない」体制を整えています。
やり取りはすべてオンラインで完結できるので、移動時間を減らし、設立後すぐに本業に集中することができます。

これから会社設立を本気で進め、最初から顧問税理士を必要としている方にとって、当事務所は設立から税務までを一貫してサポートできる存在です。
設立とその後の税務を安心して任せたいとお考えの方は、ぜひ一度お問い合わせください。