• 税理士から節税の提案がない
• 経営数字のアドバイスがない

 

よくこんな声を聞きます。

 

この場合、本当に税理士側が何もしてくれてないことはもちろんあります。

 

ただ、必ずしもそうでないこともあります。

 

今、ご自身の会社の試算表が何月分まで出来上がっているか把握されてますでしょうか？

 

また、直近の試算表が出来上がっていない場合、その原因について考えたことはありますでしょうか？

 

会計資料が税理士に送られていないと税理士は何もできません。税理士側は定期的に会計資料の請求をするべきだとも思います。

 

計資料は提出されているのに試算表が作成されていないのであれば、それはもちろん税理士側に問題があります。

 

しかしながら、会計資料が全く提出されていないのに税理士に節税提案や経営数字のアドバイスを求められる方が少なくありません。

 

当たり前の話ですが、試算表が作られていなければ、節税提案や経営数字のアドバイスをする土俵にすら乗ってきません。

 

酷い話ですと、全く会計資料の提出をせず、試算表も作成されていないのにも関わらず、税額がいくらなのか？という質問が来たりします。

 

税理士は、試算表の数字をもとに話をします。

試算表は、過去の数字の集計だと思われるかもしれませんが、過去の数字が把握できていなければ将来の数字の話もすることができません。

 

まずは、何も考えずに会計資料を税理士に提出しましょう。また、税理士と打ち合わせをして、どの資料を毎月提出するべきか擦り合わせをしましょう。

 

今は、クラウド会計という便利なツールが出てきています。金融機関の口座やクレジットカードをクラウド会計と連携することで、毎月通帳のコピーとクレジットカード明細を税理士に郵送する必要がなくなりました。

 

そのため、タイムリーに今の会計の状況を把握しやすくなりました。

それでも、税理士に請求書などの証憑書類を提出しなければ税理士は会計処理をすることが難しいですので、速やかに提出をしましょう。

 

会計資料の提出さえ出来ていれば、今までの問題の9割が解決することと思います。それほど会計資料の提出は重要なものです。

 

今回は、会計資料提出の重要性について書きました。この記事を見た方はまず、会計資料を税理士に提出することから始めましょう。