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創業期の会社の若手経営者の皆様の中で、
補助金に興味があり、国や都道府県などのホームページを覗いてみたものの何が書いているのかさっぱりわからなくて諦めた。
という経験をされた方は多いのではないかと思います。
その原因として、一つ一つの専門用語的なものが分からないという事があげられると思われます。
確かに、補助金の概要を見ていると、
等、初めて見た方からすれば、何の事かさっぱりわからないことばかりです。
かといって、国や都道府県などのページを見ても、用語の解説については書いてあっても大抵の場合はわかりにくかったりすることがほとんどです。
そこで今回は、補助金を受けるにあたって知っておきたい用語について解説を致します。
これらについては、そもそも補助金とは何かを考える必要があります。
補助金とは言葉の通り、何かしらの事業を行うにあたり、明確に必要な費用を国が補助してくれる制度です。
その何かしらの事業にあたるのが、「補助事業」です。
そして、その何かしらの事業を行うにあたり必要な費用が「補助対象費用」になります。
例えば、A事業を行っている会社が新たにB事業を行うにあたって、補助金を申請するとします。
B事業が「補助事業」ということになります。
その際に、パソコンを購入しようとして補助金を申請をしても通りづらいことが多いです。
これを、「パソコンは補助対象費用になりづらい」と言い換えられます。
なぜパソコンは補助対象費用になりづらいかというと、
パソコンは汎用性が高く、B事業のためだけに使用するという事が考えづらいためです。
それでいうと、建物や車両も補助対象費用になりづらいという事がわかるかと思います。
対象外と言い切ってしまっても良いくらいですが、
一概には言えない可能性もあるため、なりづらいという表現にしておきます。
補助金申請を受ける側に取ってはあまり関係のない事なのかもしれませんが、補助金の手続きは、行政機関ではなく、事務局は募集によって決まります。
どういったところが事務局になっているのかというと…
といったところになります。
事務局では、公募~受給手続きまで一連までを行います。
公募の前に、事務局の募集が行われ、その後事務局がホームページを開設して、公募要領などが公開されます。
補助金については、審査があって審査に通ることを採択という事は何度か説明をしてきたかと思います。
採択されないことを不採択と言います。
なぜ不採択にならなかったのかという事を「不採択事由」と呼んでいますが、
これは申請をした補助金を運営する事務局に確認をすることがきます。
また、この不採択事由を分析することで、次回の補助金申請に再チャレンジするということは可能です。
しかしながら、最近では再チャレンジについて、点数が補正される動きもあるようです。
(恐らく多くの方に補助金申請を受けてもらうために、何度も何度もチャレンジするという事に対して、平等性の観点から補正を掛けているものと思われます。)
交付申請、交付決定
補助金は、採択されて終わりではなく、採択されてようやく交付申請という手続きをすることになります。
交付申請では、事業計画書の内容を修正することになります。
交付申請を経て、ようやく補助金を受給する権利が確定します。これを「交付決定」と呼んでいます。
「交付決定通知書」が届きますので、それを持って補助対象費用である設備などの発注が可能になります。
専門家に依頼する場合でもある程度知る必要はある。
ここまでで、補助金申請の際に出てくる用語について解説をしてきました。
補助金申請は、自身で行うのは難しく専門家に依頼することが最善策かと思われます。
しかしながら、補助金申請は丸投げというわけにはいかず、専門家と二人三脚で取り組むものと私は考えています。
そのため、ある程度の事は把握しておいた方が良い、という事になります。
補助金を申請するためのスケジュール感であったり、書類の書き方などはもちろん専門家が誘導してくれるます。
しかしながら、事業計画書の作成だったりは、経営者が自身の計画のもと記載することになります。
その際には、補助金とはどんな制度なのか?
という制度の根幹を理解しておくことは重要なのではないかなと考えます。
今回は、制度の根幹を理解するためにも必要な専門用語について解説致しました。
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