ひとり社長がマネーフォワードで会社設立して感じた限界｜

オンライン税理士の実体験

まず決めたのは、株式会社にするか合同会社にするか、そして出資金額や役員構成です。

今回はコストを重視し、合同会社を選択。登録免許税などが株式会社より大幅に安く済みます。

出資比率は私が99,999円、友人が1円を出資し、共に役員となりました。出資金は通帳振込ではなく領収書対応としましたが、後に法人口座へ実際に入金しました。

定款作成にはマネーフォワード会社設立を使用し、画面に沿って入力するだけで雛形が完成。

その後は、提携する行政書士による電子定款認証。データはメールで届き、CD-Rに保存して法務局へ提出します。

申請時には印鑑証明、収入印紙、領収書、各種書類の印や綴じ方などの決まりもあり、案内を見落としてばらばらの状態で提出してしまったのは反省点です。

ちなみに、今回初めて「法人印」の注文から始めたのですが、印鑑を3種類作る（実印・銀行印・角印）ということすら最初はよく分からず、調べるのに時間がかかりました。こんな些細なところでもつまずくのが、ひとり社長の設立あるあるだと感じました。

登記が完了すると、会社設立届や社会保険の新規適用届、銀行口座開設など、多くの手続きが発生します。

このとき、登記簿謄本や印鑑証明などの準備も必要で、窓口や郵送での提出など、思った以上に手間がかかりました。

私は税理士としてこの手続きをある程度把握していたから対応できましたが、「自分でやるには限界があるな」と痛感しました。

法人設立直後はやることが多く、経理や税務に慣れていないと、設立後数ヶ月で大きなミスをしてしまう可能性があります。

たとえば、資本金の処理ミス、消費税の届出漏れ、会計ソフトの設定ミスなど、どれも数年後に大きなリスクにつながる問題です。オンライン完結で対応できる税理士が伴走していれば、こういったトラブルは確実に防げると改めて感じました。

ここまで、マネーフォワードを活用して私自身が会社設立を行った実体験をもとに、流れや気づいたことを率直にお伝えしてきました。

結論としては、「できるけど、時間がかかりすぎるし、設立後の手続きを考えると専門家に任せた方が合理的」というのが正直な感想です。

実際、設立後には税務署や市区町村、年金事務所などへの提出物が待っており、さらに経理や帳簿の整備、資金繰りの見通しなど、「やっておくべきこと」は山ほどあります。

特にひとり社長は、設立後すぐに営業や仕入れに取りかかる必要がありますから、書類対応に手を取られている場合ではありません。税理士に最初から関わってもらうことで、スタートダッシュのスピードがまったく違ってきます。

もしあなたが「設立まではなんとかなるけど、その後が不安」という状態なら、当事務所のような税理士に早めに相談しておくことで、手戻りや無駄な時間を減らすことができます。

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