なんとなく「ちゃんとしてそうだから」という理由で、
広告でよく見る税理士法人に頼んでみたけれど――

あとから請求書を見て、ちょっとモヤっとしていませんか？
「え、これもオプション？」「この金額、うちの規模に見合ってる…？」

最近増えている“プラン制＋オプション追加型”の税理士事務所。
一見、合理的に見えますが、実はひとり社長のようなお客様にとっては割高で不親切な構造になっているケースも多いんです。

今日はそんな「ちょっと言いにくいけど、みんな思ってること」を、しっかり書いていきます。

最近、ネット広告でよく見かける拡大志向の税理士法人。

「クラウドに強い！」「ベンチャー支援が得意！」そんなキャッチコピーとともに、自社ロゴ入りのパーカーやTシャツを着たスタッフたちが腕組みして笑ってる、そんなビジュアルがよく出てきます。

一見すると、親しみやすくて柔らかい雰囲気。
でも、あれ、ひとり社長のお客様が求めてる“本当の頼りがい”とは少しズレてませんか？

料金体系も「スタンダード」「丸投げ」「プレミアム」と分かれていて、事業規模ごとに月額が提示されていますが、よく見ると…

「スタンダードプラン」でも月額15,000円スタート、決算料は12万円。

合わせて年間約30万円。
規模が小さく、シンプルな経営スタイルのお客様にとって、これは明らかにオーバースペックです。

しかも、その金額で全部やってくれるわけではありません。
必要なものほど「オプション対応」で、別料金になります。

• 年末調整：35,000円（5名まで）

• 消費税申告：月額報酬の20％加算

• 税務調査の立会：45,000円〜

• 支払調書の作成：30,000円

• 源泉所得税の納付書作成：15,000円

…こんなふうに、後から追加でかかる費用がどんどん出てくる。

「プラン制でスッキリ」と見せかけて、実際はオプション地獄。
お客様からすれば、非常に分かりづらく、ストレスのたまる仕組みです。

契約条件も、見逃せません。

• 最低契約期間：3ヶ月

• プラン変更は3ヶ月前までの申し出が必要

• スポット契約はキャンセルしても最大100%料金発生

…となると、一度契約してしまうと、そう簡単には抜けられない構造。

「うちはお客様のことを第一に考えています」と言いながら、こうしたルールを平然と設けているのは、ちょっと矛盾を感じますよね。

さらに、こういった税理士法人の多くが構えているのは、
駅チカの高層ビルや、ブランド感のあるデザイナーズオフィス。
広くて明るくておしゃれで…確かに、見た目はカッコいい。

でもその分、家賃もとんでもない金額のはず。

じゃあ、そのお金、誰が負担しているのか？
――そうです、お客様が支払っている顧問料が、そのオフィス代に使われている可能性が高いんです。

そして実際に対応するのは、税理士ではなく無資格の担当者。
確認に時間がかかる。人が入れ替わるたびに話が伝わってない。
そんな声も、よく耳にします。

税理士とのやり取りに、本当に必要なのは
豪華なオフィスや、オリジナルTシャツではありません。

お客様が求めているのは、
「必要なことを、きちんとやってくれるかどうか」。それだけです。

当事務所では、無駄なサービスを省いた明朗な顧問料で、
オンライン完結・必要最低限の面談・記帳代行も選択制。
お客様の規模やニーズに合わせた、無理のない形を提供しています。

そしてその顧問料は、見栄えではなく中身に使われています。

最近よく見かける、“プラン分け＋オプション課金型”の税理士事務所。

一見合理的に見えるかもしれませんが、
・月額顧問料＋決算料だけで年間30万円超
・さらに細かい業務がすべてオプション
・解約やプラン変更も縛りが多い
・顧問料が豪華オフィスの家賃に消えている可能性も

…そんな実態を見て、「本当にそれ、必要ですか？」と問いかけたくなります。

ひとり社長にとって必要なのは、**「余計なサービスをそぎ落とし、必要なことをきちんと対応してくれる税理士」**です。

当事務所では、シンプルな料金体系で、オンライン完結。
無駄なく、誠実に、しっかりサポートします。

当事務所との税務顧問契約をご検討いただける方は下記より、お問い合わせください。