その違和感、放置していいんですか？

「税理士と契約したはずなのに、やり取りしてるのはずっと新人の人なんですよ」
「しかもその方、業界も初めてで、資格を取るつもりもないって…正直、不安なんですよね」

これは、当事務所にご相談いただいたお客様から実際にいただいた声です。
そして、こうした“モヤモヤ”を抱えたまま、業務を続けているひとり社長の方は決して少なくありません。

最近では、若手を大量採用し、規模をどんどん拡大している税理士法人が増えてきました。
一見、組織としての勢いやスピード感はあるように見えます。ですが、その裏で、
「資格を持たない新卒の担当者が、顧問先の窓口としてフロント対応している」
という実態があることを、どれだけの方が知っているでしょうか？

今回は、そうした“見えにくい違和感”の正体を言語化しつつ、
あなたが安心して任せられる税理士とはどうあるべきか、マーケティングの視点も交えてお伝えしていきます。

税理士法人に顧問契約を依頼すると、多くの場合「担当者」が付きます。
ですが──気づいたら、その担当者が「税理士ではない」「業界未経験の新卒」「資格を取るつもりもない」という状況になっていませんか？

実際に当事務所へお問い合わせいただいた方の中には、
「契約後は税理士本人が一度も出てこなかった」
「ずっと若い子が対応していて、ミスも増えてきた」
「確認して折り返しますばかりで、安心して任せられない」
というご不満をお持ちの方が多数いらっしゃいました。

こうした「ズレ」が生まれる背景には、組織側の“採算構造”があります。

税理士法人が組織として拡大していく際、課題となるのは人件費と人材の確保。
そこで、“コストが安く、たくさん採用できる”新卒に目を向けるのは、ある意味、合理的な判断です。

しかし──
資格を持たない、経験も浅い、そして将来的に税理士を目指す気もない。
そんな人材に、あなたの会社の帳簿や申告を任せているとしたら？

これは単なる“対応の不満”ではなく、
将来的なリスクや、責任の所在が曖昧になるという“経営課題”です。

本人に何かあったとしても、責任は「事務所が取ります」という建前がありますが、
その実態は「放置される」「後手に回る」「結局こちらが困る」ということが、珍しくありません。

拡大系の税理士法人の中には、「返信が早い」「フットワークが軽い」といったメリットを強調するところもあります。
たしかに、それ自体は悪いことではありません。ですが、それはあくまで「体制の話」であり、「品質」や「判断力」とは別問題です。

特に、ひとり社長のように経営判断のスピードが直接事業に影響する方にとっては、
“税理士本人の見解”が必要な場面が必ず出てきます。

そのとき、毎回「確認して折り返します」のやり取りに時間を取られていては、意思決定のスピードが落ちてしまいます。

つまり──
あなたが求めているのは「早さ」ではなく「確かさ」のはずです。

大切なのは、「誰が見るのか」と「どこまで責任を持つのか」。
どんなに拡大している組織であっても、この部分が曖昧なままでは、顧問税理士としての信頼は築けません。

たとえば当事務所では、
・契約からやり取り、決算のチェックまで、すべて税理士本人が対応
・必要なことはしっかり対応し、無駄なサービスは省くことで顧問料を適正に
・ひとり社長にとって「ちょうどいい距離感」で、実務を抜け漏れなくサポート

表面的なスピードや印象ではなく、
**「税理士本人が責任を持って見ているかどうか」**が、何よりも大事なのです。

「まあ大丈夫かな」と思っていた違和感が、半年後、1年後に問題として顕在化することはよくあります。
税務の世界では、「気づいたときには手遅れ」というケースも少なくありません。

あなたの中にあるそのモヤモヤは、単なる“感情”ではなく、“経営者としての直感”かもしれません。

もし「今のままでいいのかな…」と少しでも思ったなら、
税理士との関係を見直すタイミングかもしれません。

当事務所では、無資格の新人ではなく、税理士本人が責任を持って対応します。
ひとり社長のスタイルに合わせて、必要なことをシンプルに、確実に。

当事務所との税務顧問契約をご検討いただける方は、下記よりお問い合わせください。