「選んだのは自分だし、最初は納得してたんですけど…」

気づけば、年商2,000万円の規模なのに年間60万円もの顧問料。
こうした“積み上げ式”で気づかないうちに高額になっていた、という相談が最近増えています。

今回は、ひとり社長の方が陥ってしまった実例をもとに、「オーダーメイドの名を借りた料金設定」の怖さを見ていきます。

相談者のCさん（サービス業・年商約2,000万円）は、
ある税理士事務所のホームページで「オーダーメイドの顧問契約」「無駄なく必要なサポートを提供」と書かれた文言に惹かれ、問い合わせ。

実際の面談ではこう言われたそうです。

「うちは、パッケージ型ではなく、お客様ごとにサービスを組み立てるスタイルです」
「税務相談◯円、決算◯円、年末調整◯円…と分けてご説明しています」
「高いと思うかもしれませんが、“全部コミコミの事務所”より合理的です」

その場では理にかなっているように感じ、契約を決定。
でも数ヶ月後、請求書を見て愕然としました。

いざ支払いベースで整理してみると——

• 月額の基本料＋決算料＋各種書類対応で合計60万円超え

• 分割されていることで単価が目立たず、気づいた時には総額が大きくなっていた

• 他の社長に相談したところ「え、それ高くない？」と返された

「自分で選んだし、オーダーメイドって言われたし…」と納得していたつもりが、
“そういう仕組みになっていた”だけだったことに後から気づいたとのこと。

最近は「オーダーメイド」や「カスタマイズ」という言葉で、
サービスを細かく分けて料金設定し、「自分で選んだ」という構造に持っていく税理士事務所も増えています。

表面上は丁寧な印象を与えますが、実際には単価が高く設定されており、
トータルで見ると割高になるよう計算されていることも。

納得感を演出されることで、かえって本質的な金額の高さに気づきにくいのがこの仕組みの怖いところです。

会社の売上と税理士にかけるコストのバランスは、本来シンプルに考えるべきです。

ひとり社長で、年商が2,000万円前後の場合、年間60万円の顧問料が本当に必要なのか？

それを冷静に見直すだけで、経費も、気持ちも軽くなります。

当事務所では、あえてオプション分けや過剰なパッケージ化は行っていません。

“必要なことはやる、不要なことはやらない”というシンプルな方針で、
ひとり社長にとってちょうどいい距離感の顧問契約を提案しています。

会社の売上と税理士にかけるコストのバランスは、本来シンプルに考えるべきです。

ひとり社長で、年商が2,000万円前後の場合、年間60万円の顧問料が本当に必要なのか？

それを冷静に見直すだけで、経費も、気持ちも軽くなります。

当事務所では、あえてオプション分けや過剰なパッケージ化は行っていません。

“必要なことはやる、不要なことはやらない”というシンプルな方針で、
ひとり社長にとってちょうどいい距離感の顧問契約を提案しています。

税理士とのやり取りは、経営の土台を支えるもの。

だからこそ、モヤモヤしながら付き合うのではなく、
本当に自分のスタイルに合った契約を見直してみるのも悪くありません。

当事務所との税務顧問契約をご検討いただける方は、下記よりお問い合わせください。
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