「うちの会社はひとり社長で小規模だし、会社設立後に顧問税理士はいらないんじゃないか？」

そう考えるひとり社長の方は少なくありません。
 

確かに最近は、マネーフォワードクラウドやfreeeなどのクラウド会計が普及しています。

自分で会計ソフトに入力して帳簿作成できる環境が整っている今、高い顧問料を払って税理士と顧問契約をする必要があるのか疑問に思うのは当然です。
 

しかし一方で、完全に自己流で進めた結果、余計な税金を払ってしまったり、本業に使える時間が奪われてしまう事例も後を絶ちません。

また、税務署や金融機関の担当者が見て、明らかにおかしな決算書を作成してしまっているため、税務調査の可能性が高まったり、融資の審査でマイナスに働いてしまうケースも出てきています。

この記事では、ひとり社長が「税理士はいらない」と感じる理由について整理しつつ、顧問税理士をつけないことによるリスクを説明して、オンライン税理士を賢く活用する方法をお伝えします。

まず多くのひとり社長が「顧問税理士が必要ない」と考えるのは、顧問料に対しての負担感が大きいからです。

月に数万円の顧問料を払うことが本当に必要なのか、税務署への届出書や確定申告書の提出など、ネットで検索やチャットGPTを活用して、なんとか自分でできないかと考えるのは当然の流れです。

近年はマネーフォワードやfreeeなどのクラウド会計ソフトが一般化し、帳簿作成はある程度、簡単にできるようになりました。

そのため「マネーフォワードやfreeeを使って自分で決算書を作成すれば大丈夫」と思い、税理士と顧問契約を結ばないまま進める方も増えています。

もしくは、決算時の時だけ、スポットで依頼できる税理士を探すケースも増えているかと思います。

また、税理士が提供するサービスの中で、自分に必要のないと思われる内容まで含まれているケースもあります。

例えば、特に資金繰りに問題を感じていないひとり社長に対して、毎月の資金繰り管理表などが提供されても、そこまで活用する機会がない場合があります。

資金繰り管理表を毎月作成してお客様に提供するとなると、税理士側でそれを作成するコストがかかってくるため、その分だけ顧問料が高くなっている可能性があります。

結果として、「こんなに高い顧問料を払ってまで、顧問税理士をつける意味があるのかな？」と感じることに繋がるのかと思います。

とはいえ、会社設立直後にそこまでコストは掛けられないため、顧問税理士と契約して顧問料を払っていけるか不安という方も少なくないと思います。

そこで注目したいのが、オンライン型の税理士サービスです。

オンライン税理士では、無駄な訪問による打ち合わせ、電話対応、紙のやり取り等をせず、チャットやオンライン面談で、税務に関する不安を解消することができ、時間もコストも大幅に削減できます。

わざわざ税理士事務所に行く手間もなく、自宅やオフィスからすべて完結できるのは、忙しいひとり社長にとって大きなメリットです。

また、オンライン特化だからといってサービスの質が落ちるわけではありません。

むしろ、クラウド会計ソフトと連携した効率的なやり取りが可能になる分、余計な作業が減り、本当に必要な経営相談に時間を使えます。

当事務所でも、チャットワーク、Zoomを軸にお客様対応を行っているため、一般的な税理士事務所よりもリーズナブルな顧問料でも、代表税理士が直接対応することが可能な体制になっています。

営業のときは代表税理士が出てきて、対応がとても良いと思って顧問契約したのに、その後は、無資格で新人スタッフが担当になり、グダグダな対応をされる、ということは税理士事務所あるあるです。

それならば、チャットワークやZoomでの対応でも、代表税理士がしっかり対応してくれた方がお客様の安心感は高まるのではないかと思います。

オンライン税理士を最大限に活用するために必要なことは、無駄を徹底的に省くことです。

特に、紙でのやり取りは極力減らした方が良いです。

例えば、現金払いが多ければ多いほど、紙の領収書を顧問税理士に提出するのが大変になります。

また、紙の領収書はクラウド会計と連携しないため、手入力することになります。

そうすると、せっかくクラウド会計を使ったり、オンライン対応をしているのに、顧問税理士側の工数が増えて、結果的に顧問料の値上げに繋がってしまいます。

最大の効率化は、クラウド会計を使用することそのものではなく、会計ソフトの入力で手打ちが発生しないようにできるだけクレジットカードなどを使用するようにして、クラウド会計と連携させるという発想を持つことです。

そうすることで、ひとり社長でも、リーズナブルな顧問料の税理士と契約することができ、安心して、税務を任せることが可能になります。

顧問税理士に税務を任せることができて、浮いた時間で、さらに売上を上げる時間に充てることができるかもしれません。

会社設立後に「顧問税理士はいらない」と考えるのは、ムダなサービスにムダなお金を払いたくないという、ひとり社長として当然の感覚です。

一方で、顧問税理士をつけないまま自己流で決算申告書を提出してしまうと、あとで思わぬリスクや余計な手間が発生してしまいます。

また、提出すべき届出書を提出を漏らしてしまうことによって無駄な税金を払ってしまうこともあるかもしれません。

当事務所では、オンラインで完結し、余計なサービスを押しつけない合理的な顧問料体系で、ひとり社長をサポートしています。

また、オンラインツールを駆使して最大限に効率化しているため、他の会計事務所よりもリーズナブルな各でありながら、代表税理士がきっちりとお客様対応しています。

当事務所との顧問契約をご検討いただける方は、下記より初回無料相談にお問い合わせください。