皆さんこんにちは。豊島区で創業期に強い税理士の海老名と申します。

資金繰りが厳しい状態だが、決算書の数字があまり良くないため、今後、金融機関から融資を受けることができるかどうか不安という経営者の方は少なくないかと思います。

また、これから事業を経営していくにあたって、資金繰りに困らないよう、金融機関と良いお付き合いができるように常に行動しておきたいという方もおられるかと思います。

決算書の内容が悪くても、融資をしてもらえる中小企業になる方法（1）で、「金融機関の融資方針が変わります」ということについて、お伝えさせていただきました。

今回は、その融資方針の変更に当たって、「決算書の内容が悪い企業が融資をしてもらうには、どのようにすればよいのか」について、具体的にお伝え致します。

【“事業性評価融資”に積極的に取り組んでいる金融機関と新たにつきあっておくこと】

“事業性評価融資”とは、「財務内容や担保・保証人に過度に依存せず、取引先企業の「事業性」や「将来性」、「成長可能性」を評価した融資」のことを言います。たとえ、財務内容が悪くても、自社の将来性や成長可能性があるのであれば、事業性評価融資をしてもらえるようになります。

ただし、まだ、事業性評価融資に積極的に取り組んでいる金融機関は、そう多くはありません。

事業性評価融資をしてもらうためには、積極的に取り組んでいる金融機関との取引は必要不可欠です。

【事業計画書を作成しておくこと】

金融機関が事業性評価融資を行うためには、金融機関自体が取引先企業の「事業性」、「将来性」、「成長可能性」を把握しておく必要があります。その為に、金融機関の担当者は、取引先企業に対して、何十時間ものヒアリングを行う必要がありますが、普段でも、仕事に追いまくられている担当者には、そんな時間はありません。

少しでも、担当者の負担を軽減してあげることができれば、事業性評価融資を行ってもらえる可能性は高くなります。

自社の「事業性」、「将来性」、「成長可能性」を伝えるのにうってつけなのが「事業計画書」です。

知り合いの士業やコンサルタントに協力してもらい、「事業計画書」を作成しておきましょう。

【金融機関との良好な関係を構築しておくべきこと】

金融機関が、財務内容のあまり良くない取引先の事業性評価融資を行う際に、とても重要になるのが、担当者や貸付責任者、支店長の「熱意」です。

「この会社は、何としてでも応援したい」と思ってもらえれば、熱心に取り組んでもらえることができます。

まずは、金融機関との良好な関係を構築するようにしておきましょう。

どのようにすれば、金融機関が融資しやすいかを知れば、スムーズに融資してもらうことが可能になります。

融資を申し込む際は、金融機関について熟知している【一般社団法人融資コンサルタント協会】の【 海老名佑介税理士事務所】へ、ご相談ください。