「そろそろ法人にした方がいいのかな」

個人事業主として仕事が軌道に乗ってくると、一度は考えるテーマだと思います。

ネットで調べると「利益がいくらを超えたら法人が有利」という記事がたくさん出てきます。ただ、ひとり社長の会社設立や法人成りに関わってきた立場から言うと、数字の損得だけで決めると後悔しやすいテーマでもあります。

この記事では、法人成りを考え始めた個人事業主の方に向けて、判断のポイントを整理します。

法人成りとは？

個人事業主が会社を設立して、事業を会社に引き継ぐことです。同じ仕事をしていても、税金の計算方法、社会保険、経理のルールが大きく変わります。

よく見る「利益の目安」との付き合い方

法人成りの記事でよく見るのが「利益が〇〇万円を超えたら法人が有利」という目安です。

個人の所得税は利益が増えるほど税率が上がっていくのに対し、法人の税率は比較的一定です。そのため、利益がある水準を超えると、法人の方が税負担を抑えやすくなる。この考え方自体は間違っていません。

ただし、この目安は人によって答えが変わります。家族構成、役員報酬をいくらに設定するか、将来の事業への投資予定などで、損益分岐点は動くからです。「ネットの目安に当てはまったから」で決めるのではなく、自分の数字で試算することをおすすめします。

税金より見落とされがちな2つのこと

1つ目は社会保険です。会社を作ると、社長ひとりの会社でも、原則として社会保険（健康保険・厚生年金）に加入することになります。保険料の負担は小さくありません。ここを計算に入れずに「税金が安くなるから」と法人成りすると、思ったより手元にお金が残らないことがあります。一方で、将来の年金が手厚くなるという面もあるので、負担と将来への備えをセットで考えることが大切です。

2つ目は事務の手間です。法人の決算・申告は、個人の確定申告よりも格段に複雑で、自力で完結させるのはかなり大変です。経理や申告にかける時間、あるいは税理士に依頼する費用が増えることは、あらかじめ見込んでおいてください。

「何のために会社にするのか」から考える

私が一番お伝えしたいのはここです。

取引先から「法人でないと契約できない」と言われている。融資や採用を見据えて信用力を上げたい。事業を続けていく覚悟を形にしたい。こうした「目的」がある法人成りは、多少コストが増えても前に進む価値があります。

逆に、目的が「節税」だけの場合は、一度立ち止まって数字を確かめてください。社会保険や事務負担まで含めると、思ったほど得にならないケースもあるからです。

タイミングを考えるときのポイント

実際に「いつやるか」を決めるときは、次の3つをあわせて考えます。

• 売上や利益の見通しがある程度立っているか（1年だけの好調で判断しない）
• 消費税の納税義務が発生するタイミングとの兼ね合い
• 本業の繁忙期と設立手続きが重ならないか

このあたりは、状況によって最適な答えが変わります。検討を始めた段階で一度専門家に相談するのが、結局いちばんの近道です。

まとめ｜数字と目的、両方で決める

法人成りは「利益がいくらだから」だけで決めるものではありません。税金、社会保険、事務の手間、そして何のために会社にするのかという目的。これらをあわせて考えるテーマです。

（実際に会社を設立した実体験は「ひとり社長がマネーフォワードで会社設立して感じた限界」でも書いています）

当事務所は、ひとり社長専門のオンライン税理士として、法人成り・会社設立のご相談から設立後の顧問までサポートしています。法人成りを検討中の方は、気軽にご相談ください。

執筆者：海老名佑介（税理士）
ひとり社長専門のオンライン税理士。無駄なサービスで無駄な顧問料をいただかないことをポリシーに、チャット中心のやり取りで全国のひとり社長をサポートしています。