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「会計ソフトで帳簿は自分で付けているので、決算と申告だけお願いできませんか?」
税理士への問い合わせとして、実はとても多いご相談です。会計ソフトが便利になり、「経理は自分でできる」と感じる方が増えたのだと思います。
ただ、正直にお伝えすると、この依頼は多くの税理士事務所で受けてもらいにくいものでもあります。今回は、その理由と、税理士とのちょうどいい付き合い方についてお話しします。
税理士が申告書を作って提出するとき、そこには税理士の署名が入ります。これは形式的なものではなく、「この申告内容に専門家として責任を持つ」という意味です。
日々の取引も、事業の実態も知らないまま、出来上がった帳簿だけを渡されて署名をする。これは、責任を持つ側から見ると、とても難しいことです。健康状態を何も知らない患者さんに、診察なしで診断書だけ書くようなものだからです。
もうひとつ、現場でよくあることを正直に書きます。
会計ソフトの自動連携はとても便利です。ただ、仕訳の設定や、判断が必要な場面は残ります。「自分でできています」という帳簿を実際に拝見すると、修正が必要な状態になっていることも少なくありません。
その場合、申告の前に帳簿の総点検が必要になります。1年分をさかのぼって確認する作業は、日々のやり取りをしながら確認していくよりも、かえって時間も費用もかかってしまうのです。
こう考えていくと、顧問契約の意味が見えてきます。
顧問契約は、帳簿づくりや申告書づくりという「作業」だけの契約ではありません。普段からやり取りをして、事業や会計の状況を把握している。その積み重ねがあるから、税理士は責任を持って申告できる。信頼関係そのものが、サービスの土台です。
だからといって、何もかも税理士に任せる必要はありません。日々の経理は自分で行い、定期的に税理士のチェックを受けて、申告は責任を持ってやってもらう。この分担なら、顧問料を抑えながら、申告の安心も手に入ります。ひとり社長にとって、ちょうどいい距離感だと私は考えています。
「決算申告だけ」という頼み方は、一見安く済みそうで、実際には難しく、費用も割高になりがちです。それよりも、日々の経理は自分で、確認と申告は税理士で、という分担を最初からつくる方が、結果的に安く、安心です。
(税理士との距離感については「税理士との面談は年2回で十分?」という記事でも書いています)
当事務所は、ひとり社長専門のオンライン税理士として、この「ちょうどいい分担」の形で全国のひとり社長をサポートしています。オンラインでの税理士顧問をご検討中の方は、気軽にご相談ください。
執筆者:海老名佑介(税理士)
千葉市の税理士事務所(全国対応)。ひとり社長専門のオンライン税理士として、無駄なサービスで無駄な顧問料をいただかないことをポリシーに、チャット中心のやり取りで全国のひとり社長をサポートしています。
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