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Manageboardは必要？導入を見送った税理士が考えたこと

Manageboard（マネージボード）という、予算管理のクラウドツールがあります。会計データをもとに事業計画や資金繰りの管理ができる、優れたサービスです。

実は私は、開業当初にこのManageboardの導入を検討しました。そして、見送りました。

この記事では、その理由をお話しします。ツールの善し悪しの話ではなく、「ひとり社長にとって、税理士はどんな存在であるべきか」という、私の事務所の考え方の話です。

Manageboardとは？

会計ソフトのデータを取り込んで、事業計画や予算と実績の比較、資金繰りの見通しを管理できるクラウドツールです。税理士と一緒に経営数字を管理していくスタイルの事務所で、広く使われています。

事業計画や資金繰りの管理、予実管理そのものは重要です。税理士と一緒に経営について考えることが有効なお客様も、当然いらっしゃいます。

それでも導入を見送った理由

一方で、私はこう考えました。

小規模な会社の段階では、税理士との打ち合わせを重ねること自体が目的になってしまうことがあります。「経営について考えている」「事業計画を作っている」という手応えはあるのに、実際のマーケティングや営業活動に時間を使えていないのであれば、それは本末転倒です。

この段階の会社にとって一番大事なのは、計画づくりの精度よりも、売上を作る活動に使える時間です。

開業のときに決めた、事務所の形

私自身も開業当初は、とにかく顧問先を増やして事業の基盤を作ることが重要だと考えていました。そこで、高単価のお客様を少数獲得することを目指すのではなく、顧問料を抑えることで入口を広くし、より多くのお客様に選んでもらえる形を選びました。

顧問料を抑える代わりに、サービスは本当に必要なものに絞る。今の事務所のスタイルは、この考えから来ています。

もうひとつ、当時から感じていた業界の問題があります。小規模な会社のお客様には、会計事務所の新人や経験の浅い担当者が付くことが多く、担当者の短期離職で担当が頻繁に変わる。それなら、低価格であっても代表税理士が直接対応できる体制を作ろう。そこに注力してきました。

ひとり社長にとっての、税理士のちょうどいい距離感

こうした経緯から、私はこう考えています。

特にスモールビジネスの経営者にとって、税理士は「経営について相談できる存在」でありながらも、まずは「バックオフィスのことで悩んだり、時間を取られたりしないようにするための存在」として使ってもらうのが合理的ではないか。

例えば、日々の経理や数字の管理は自分で行い、必要なときに税理士に確認してもらう。定期的に見てもらい、数字や税務上の問題がないかをチェックしてもらう。そのくらいの距離感でも十分なケースは多いはずです。

規模が変われば、答えも変わる

念のために書いておくと、これはあくまで小規模な会社のお客様を対象とした考え方です。

事業規模が大きくなれば、事業計画・資金繰り・予実管理を税理士が継続的にサポートする重要性は高くなります。資金繰りや事業計画について継続的なサポートを求めるお客様がいれば、対応したいと考えています。ただ、そこまで手厚く行うのであれば、その分、顧問料も高くなっていきます。

だからこそ、今の自分の規模と優先順位に合わせて、税理士との付き合い方を選ぶことが大切です。

まとめ｜道具より先に、時間の使い道

Manageboardは良いツールです。それでも私が導入を見送ったのは、当時の顧客層と、自分の事業の優先順位を考えた結果でした。

ひとり社長の一番の資源は時間です。その時間を計画づくりに使うのか、売上を作る活動に使うのか。道具を選ぶ前に、そこを考えてみてください。

当事務所は「必要なサービスに絞って、代表税理士が直接対応する」形で、ひとり社長をサポートしています。税理士とのちょうどいい距離感を探している方は、気軽にご相談ください。

執筆者：海老名佑介（税理士）
ひとり社長専門のオンライン税理士。無駄なサービスで無駄な顧問料をいただかないことをポリシーに、チャット中心のやり取りで全国のひとり社長をサポートしています。