「自宅兼事務所って、実際どうなんだろう？」

独立を考えている方や、事務所を借りるか迷っているひとり社長から、よく聞かれる質問です。

私は自宅兼事務所で、従業員を雇わず一人で税理士業をしています。この記事では、実際にやっている立場から、メリットとデメリットを本音でお伝えします。

自宅兼事務所×一人仕事のメリット

① 意思決定と対応が速い

一人なので、すべて自分で決めて、すぐ動けます。お客様から見ても、営業のときの人と契約後の担当者が違う、ということが起こりません。質問への回答も速くなります。

② 固定費が軽く、身軽でいられる

事務所の家賃や人件費といった固定費がかからないぶん、無理に売上を追う必要がなく、サービスの価格も抑えられます。固定費の軽さは、経営の自由度そのものです。

③ 集中できる環境を自分で作れる

私はもともと、周りの人の動きが気になって集中が途切れるタイプでした。自宅で一人になってから、集中力は明らかに上がりました。これは人によりますが、同じタイプの方には大きなメリットです。

自宅兼事務所×一人仕事のデメリット

① 情報が入ってきにくい

職場の同僚との雑談から入ってくるような情報は、一人だとゼロです。ただ、これはインターネットやSNS、同業の交流で補えます。意識して取りに行けば困りません。

② 信用面で不安に見られることがある

「自宅でやっている小さな事務所」という見え方を、不安に感じる方は確かにいます。ここは、誰に向けたサービスかをはっきりさせることで乗り越えられます。私の場合は「ひとり社長専門」と決めたことで、むしろ同じ規模感の経営者から選ばれるようになりました。

自宅兼事務所の家賃は経費にできる？

最後に、税理士としてよく聞かれる質問に触れておきます。

自宅兼事務所の家賃や光熱費は、仕事で使っている分について経費にできる場合があります。ただし、個人事業か法人か、持ち家か賃貸かなど、形態によって考え方も手続きも変わります。ここを自己流でやると、あとで指摘を受けやすいポイントでもあります。

自分の場合はどうなるのか気になる方は、契約や届け出の前に、一度専門家に確認するのがおすすめです。

まとめ｜「小さくやる」は弱点ではなく戦略

自宅兼事務所での一人仕事は、固定費が軽く、速く動けて、集中できる。デメリットは工夫で埋められる。私はそう実感しています。

大きく構えることだけが正解ではありません。「小さくやる」を戦略として選ぶ経営に、自宅兼事務所はよく合います。

当事務所は、私自身が自宅兼事務所のひとり税理士として、同じ規模感のひとり社長をサポートしています。オンラインでの税理士顧問をご検討中の方は、気軽にご相談ください。

執筆者：海老名佑介（税理士）
ひとり社長専門のオンライン税理士。無駄なサービスで無駄な顧問料をいただかないことをポリシーに、チャット中心のやり取りで全国のひとり社長をサポートしています。