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世間一般的な見方でいうと、法人の方が信用力が高いと言えます。
信用力が高いとどうなのかというと、
等に相手から本気度が高い事業者なのか、取引をして大丈夫なのかを判断する要素の一つになります。
法人を設立すると、赤字でも納付しなければならない税金(均等割りと言います。)があったり、法人としての維持コストが相応にかかることや、個人事業と比較すると事業をやめづらいということを考えると、それなりの覚悟があって法人を設立したのだろうと見られる傾向にあります。
ただ事業規模がそこまで大きくなければ、信用面としては個人事業であるのと、そこまで変わらないという事もあります。
個人事業は登記が不要になりますので、登録免許税等の設立費用が殆どかかりません。
これに対して、法人設立は必ず登記をしなければなりませんので、株式会社であれば約20万かかります。
この面を考えると「とにかくコストをかけずにスタートしたい」という方には個人事業の方が向いていると言えます。
また、とりあえず試験的にスタートしたい、という場合に個人事業から始める、という考え方もあります。これは、個人事業からスタートをしても、後に「法人成り」といって、個人事業で行っている事業をそのまま法人に移行することも可能だからです。
ただ、気を付けておきたい点があり、法人成りにあたって、
という事から法人化することが決まっているのであれば、初めから法人化してしまうということも選択肢の一つになります。
税金面での違いを見てみると、
→所得が大きくなるにつれて税率が上がる
→所得に関わらず、税率は一定ということになります。
よって、個人事業で所得(利益)が大きくなるようであれば、法人化を検討するべき、ということになります。一般的には、個人事業としての所得(利益)が500万くらいから法人化を検討するのが良いと言われています。
また法人の方が、経費として認められる範囲が広いことなど、税制面で有利なことが多いです。ただし、社会保険の負担であったり、先述した赤字でも必ず均等割り(7万円~)を納付しなければならなかったり、デメリットもございますので、お気を付けください。
このように、個人事業でスタートするか、法人でスタートするかは、様々な要因を加味して検討しなければなりません。なので、これらについては税理士をはじめとした専門家に相談するのがお勧めです。当事務所でも、会社設立前から起業のサポートをさせていただいておりますので、ご状況を詳しく伺ったうえで、どのようにするのが最適か、について助言をさせていただきます。
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