2008年から制度が開始されたふるさと納税は、地方自治体に寄付をすることで、

一定の限度額の範囲内で所得税や住民税が軽減される仕組みになっています。

 

2015年4月からは、「ワンストップ特例制度」により、確定申告書の提出義務がない人(例えば、収入が給与だけのサラリーマン)が確定申告をしなくても、ふるさと納税を受けられることになりました。

 

所得税や住民税が軽減される額は、

 

地方自治体に支出した寄付金の額から2,000円を引いた金額で、

 

一定の限度額があります。

限度額について説明してしまうと、話が少しだけ難しくなってしまうため、詳細は割愛させていただきます。

 

限度額については、ふるさと納税のポータルサイトで簡単に計算ができるため、

そちらを参照いただければと思います。

 

→ふるさとチョイス控除上限額シミュレーション

 

https://www.furusato-tax.jp/about/simulation

 

ふるさと納税の計算の仕組みをより具体的に説明すると、所得税の軽減額は、

 

(1)　(寄付金の支出額-2,000円)×所得税率(※)

(※)税率は、各々の所得の状況によって変わります。

 

住民税の軽減額は(2)と(3)を足した金額になります。

 

（2）(寄付金の支出額-2,000円)×10%

 

（3）(寄付金の支出額-2,000円)×(1-所得税率-10%)

 

これら(1)～(3)を足して合計すると、寄付金額-2,000円になります。

これが、寄付金額-2,000円だけ税額控除されることの意味になります。

 

ふるさと納税は、実質2,000円で各地方自治体の名産品が返礼品としてもらえるということで、

魅力的な制度と感じられる方が多いと思います。

 

限度額の範囲をしっかり抑えれば、損をすることはほとんどない制度ですので、

 

活用を検討してみても良いかと思います。