お役立ち情報【会社設立してからの検討事項】役員報酬について

まず、役員報酬は税務上、定期同額給与が定められています。そのため例えば、期末に利益が大きく出たからといって、自身に賞与を出しても、会社の経費として認められません。

事前確定届出給与という、〇〇月〇〇日に〇〇円の賞与を出します。という届出をある期限までに提出すれば、役員に賞与を出しても経費として認められるのですが、届出通りの日に届出通りの金額を払う、もしくは、全く払わないかのどちらかにしなければいけないので、あまり使い勝手が良くありません。

例えば、不動産業で突発的に利益が出るような業種で事前確定届出給与を使うことがあります。突発的に利益が出たときは、事前確定届出給与の通りに社長に賞与を支払い、利益が出なければ払わないといった具合にすることがあります。

それ以外は、定期同額の役員報酬を支払うことがほとんどです。

役員報酬は、個人事業から法人成りした場合において節税としての役割を果たしています。

このことを単純化して説明します。

例えば、個人事業の時に利益が500あったとすると、500に税率をかけるイメージです。（実際は、諸々の控除があったりしますが、ここでは単純化のため省略します。）

この個人事業を法人成りして、役員報酬500出したとします。

そうすると、役員報酬500は経費になりますので、利益の500が0になるため、法人税の支払は0になります。（実際は、地方税の均等割7万円〜かかります。）

社長の役員報酬500は給与ということになりますが、給与はそこから所得税を計算する上で、給与所得控除という「概算の必要経費」を引くことができます。

給与所得控除は、サラリーマンの収入から必要経費の控除が認められていないことを考慮して決められているものです。

結局、個人事業主の時は、利益500に税率がかけられていたところ、法人成りして役員報酬として500の給与を受けることで、給与500からさらに概算の必要経費が引けるということになりますので、理論上、所得税は個人事業主の時より下がることになります。

ただ、単純に役員報酬を除いた法人の利益分を役員報酬とすれば節税になるというわけではありません。

というのも、所得税は所得が上がれば上がるほど税率が上がっていく仕組みだからです。

なので、法人税と所得税の負担のバランスを考えながら、役員報酬を決める必要があります。