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【起業時あるある】毎月の税理士顧問料が契約した金額より少なく引き落とされている！？

弁護士や税理士等の士業に支払う報酬以外で、デザイナー等に支払う外注費についても天引きされた源泉所得税を納付する義務があります。

弁護士や税理士等の士業に支払う報酬以外の源泉所得税については、特例は適用されず毎月納付しかありませんので、気を付けたいところになります。

また、外注費の中でも、源泉所得税をすべきもの、しなくても良いものというのが決められていますので、ここについては顧問税理士に相談していただくのが良いです。

参考までに国税庁の「源泉徴収が必要な報酬・料金とは」というページを貼り付けておきます。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2792.htm

ただ、ご覧になられて分かる通り判断は難しいですので、くどいですが、顧問税理士に相談された方が早いです。

また、税理士や弁護士等の報酬と同様で、請求する側(外注)が源泉所得税を差し引いた金額で請求してくるのが一般的なのですが、請求する側(外注)がそもそも源泉所得税のことを知らずに、源泉所得税を差し引かない金額を請求してくるケースがあります。

この場合に、源泉所得税の納付漏れを指摘されてしまうのは、「請求する側(外注)」ではなく、「会社側」になってしまいますので、上記で説明をした「そもそも源泉徴収をする義務がある取引なのか」ということと併せて確認された方が良さそうです。

税率は税理士や弁護士等の報酬と同様で、支払う金額が100万円までは10.21%で、100万円を超えた部分については、20.42%になります。

ここまで解説してきた源泉所得税の件だけでなく、起業時には様々な疑問や不安がたくさん出てきます。それにも関わらず、誰に相談したら良いかわからない…顧問税理士には何となく聞きずらいし…。という方も多いかと思います。

当事務所では、まさにそのようなお客様のサポートに積極的に対応しております。

起業時は出来るだけ営業に集中して、売上を上げていくことが最重要課題になるかと思います。

そのため、バックオフィス業務等の疑問点は、悩まずに当事務所に気軽に聞いていただき、起業直後のお客様が営業に集中し、早期に売上を上げていただくことを当事務所は望んでおります。