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【会社設立時に知っておきたい】ざっくりわかる会社の税金

起業して会社設立すると、年度を通してあらゆる種類の納税からは避けて通れないものです。

• 決算月から2か月後の法人税、地方税、消費税の納付
• 7月と12月の源泉所得税の納付
• 特別徴収した住民税の毎月納付(半年に一度の納付の特例制度もありますが各従業員の住まいの市区町村に届出を提出しなければならないため実務上は毎月で納付することが多いです。)
• 固定資産税の納付

等、会社の税金の納付に関する大きなイベントはたくさんあります。

これから会社設立する方の中には、税理士に丸投げしておけば大丈夫という方も多いかと思いますが、税金の納付の時期やどのくらい払うか等は、資金繰りの観点からもある程度は知っておいた方が良いことです。

そこで今回は、会社の税金についてざっくりと解説していきたいと思います。

次は、会社の税金に関する大きなイベントの一つである税務調査について解説します。

まず、税務調査は何期目に入るかという事は明確には分からず、全く入らないということもあります。だいたい3～4期目位に入るというのは、よく言われているところです。赤字では入らないという事を良く耳にしますが、そういうわけでもなく、赤字でも税務調査が入っているケースはあります。

調査が入る場合は、ある日突然、会社に税務調査官が来ると言うわけではなく、必ず事前に税務署から連絡があり、日程調整の上行われますし、顧問税理士がいる場合は、まず初めに顧問税理士のもとに連絡が入り、日程調整することになりますので、その点は安心いただいて大丈夫です。

また、税務調査を高圧的なものと想像されている方も多いのではないかと思いますが、一切そういう事はなく、なごやかな雰囲気で終わることも多いです。(税務調査官にもよるかとは思いますが。)

しかしながら、事実の一部を隠蔽、または仮装していたことが発覚した際には、重加算税というペナルティが課せられ、税負担が重くなるだけでなく、不利益を生じることが諸々ありますので、ご注意ください。

ただこれも日々の帳簿作成を普通に行っていれば起こる可能性は極めて低いものですので、ご安心いただければと思います。